会社のひろば労務人事総務経理
🧾 消費税応用#輸入消費税#輸入代行#通関#仕入税額控除#保税地域#国外事業者

輸入手続を代行会社に頼んだときの輸入消費税:仕入税額控除ができるのは「輸入申告をした者」

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 輸入消費税の仕入税額控除ができるのは、貨物を引き取った者、つまり輸入申告をした者。立て替えて払った代行会社ではない
  • 国内の会社が輸入取引の買手として仕入書上の荷受人になり輸入申告者となる場合は、その買手が控除する。代行会社は控除できない
  • 国外事業者のために通関手配と倉庫搬入だけを行う会社は、輸入申告者にならず、処分の権限を持つ国外事業者が控除する

関係する法令:消費税法(30条1項)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:控除できるのは、「お金を立て替えた人」ではなく「輸入申告をした人」です

外国から商品を輸入するとき、保税地域から貨物を引き取る際に、輸入消費税がかかります。この輸入消費税は、仕入税額控除(払った消費税を、納める消費税から引く仕組み)の対象です。

控除を受けるのは、消費税法第30条により、その貨物を引き取った者、つまり輸入申告を行った者です。手続を代行した会社が、輸入消費税を一時的に払ったとしても、あとで依頼者から受け取るなら、代行会社は控除できません。

事例1:国内の会社が買手として輸入を委託した場合

米国のA社から製品を買う国内の会社が、輸入を国内のB社に頼んだ事例です。仕入書の荷受人は買手の会社で、輸入申告も買手の会社の名前で行い、B社は輸入代行者として申告手続をします。B社が輸入消費税を一時的に立て替え、あとで買手の会社がB社に払います。

答えは、買手の会社が自社の確定申告で控除します。輸入取引(日本にいる者が買手として、貨物を日本に到着させることを目的に売手と行う売買)で貨物が輸入され、限定申告が必要となるものでない場合は、仕入書に書かれた荷受人が輸入申告者です。そのため、代行者のB社は控除できません。

事例2:国外事業者から通関手配を受託した場合

中国のA社(国外事業者)が、日本の顧客に売る商品の通関手配と国内倉庫への搬入を、日本の会社に頼んだ事例です。日本の顧客に売る売主はA社で、受託した会社ではありません。受託した会社が輸入消費税を一時的に払い、あとでA社から受け取ります。

答えは、A社が自社の確定申告で控除します。売買によらず貨物を輸入する場合の輸入申告者は、輸入申告の時点で、国内に引き取った後の貨物を処分する権限を持つ者です。「輸入の目的たる行為を行う者」がほかにいれば、その者も含まれます。受託した会社は、通関手配と倉庫搬入をしているだけで、処分の権限を持たず、申告者にもなりません。

なお、A社が輸入申告をするには、税関事務管理人を定めて届け出る必要があります。

整理

場面 輸入申告者 輸入消費税を控除する人
国内の買手が仕入書上の荷受人 買手の会社 買手の会社
国外事業者のため通関と搬入だけ 処分の権限を持つ国外事業者 国外事業者(課税事業者の場合)

実務での進め方

  • 輸入許可通知書などで、輸入者(申告者)が誰になっているか確認する
  • 代行会社に立て替えてもらった輸入消費税は、自社が申告者のときだけ、自社の仕入税額控除に入れる
  • 代行会社として立て替えたときは、自社の控除に入れず、依頼者から受け取る金額として整理する

よくある誤解と注意点

  • 「輸入消費税を払った会社が控除できる」ではありません。輸入申告者かどうかで決まります。
  • 事例2は、国外事業者が課税事業者である場合の回答です。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事