輸出免税の適用者は誰か:名義貸しの輸出・国外への商品の発送・AEO通関業者に委託した輸出
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 名義貸しの輸出は、所定の措置をとることを条件に、実際の輸出者が輸出免税を受けられる。名義貸しの手数料は免税の対象外
- 客の依頼で国外へ商品を送る場合も、輸出証明がされていれば、販売店の譲渡は輸出免税の対象として差し支えない
- AEO通関業者に通関を委託した特例輸出貨物は、保税地域等や積込みの場所での役務の提供などに限り免税
関係する法令:消費税法(7条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:実際に輸出した人が免税を受けられる場合がある
輸出免税は、輸出したことを証する書類(輸出申告書など)を保存することが適用の条件です。次の3つの場面では、国税庁の質疑応答事例が、次のように答えています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 名義貸しの輸出 | 所定の措置を条件に、実際の輸出者が免税を受けられる |
| 客の依頼で国外へ商品を送る | 輸出証明がされていれば、販売店の譲渡は輸出免税の対象 |
| AEO通関業者に通関を委託した輸出貨物 | 保税地域等などでの一定の役務の提供に限り免税 |
名義貸しの輸出
友好商社が介在する取引などでは、名義貸しが行われ、輸出申告書に、実際の輸出者とは別の商社の名前が輸出者として載ることがあります。輸出申告書の原本は、実際の輸出者が持っています。
この場合、実際の輸出者と名義貸しをした商社が、次の措置をとることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず、実際の輸出者が輸出免税の適用を受けられます。
実際の輸出者の措置
- 輸出申告書等の原本を保存する。
- 名義貸しの事業者に、輸出免税の適用がない旨を連絡するための書類(消費税輸出免税不適用連絡一覧表など)を渡す。
- 名義貸しに係る輸出取引は、その事業者の経理処理にかかわらず、税法上は売上げ・仕入れとして認識されないことを指導する。
名義貸しをした事業者の措置
- 確定申告書を出すときに、実際の輸出者から受け取った書類の写しを、所轄税務署に出す。ただし、その課税期間に輸出免税の適用を全く受けていない場合は、出さなくてよい。
注意 名義貸しの手数料は、実際の輸出者に対する課税資産の譲渡等の対価です。輸出免税の対象にはなりません。
客の依頼で国外へ商品を送る場合
店で客が買った商品を、客の依頼で販売店が国外へ送る取引です。消費税法施行規則第5条第1項の規定に従って輸出証明がされている限り、消費税法第7条第1項第1号の輸出免税の対象になる取引として扱って差し支えない、とされています。
輸出者を販売店として明記している限り、梱包の表面などに、依頼人の氏名などを書いても差し支えありません。
AEO通関業者に通関を委託した輸出
AEO通関業者とは、輸出入に関する業務を適正かつ確実に行えるものとして、税関長の認定を受けた認定通関業者です。通関手続をAEO通関業者に委託すると、輸出貨物を保税地域等に入れなくても、輸出の許可を受けられます。
この貨物は、特例輸出貨物に当たります。ただし、免税になる役務の提供の範囲は限られます。
- 保税地域等での役務の提供
- 特例輸出貨物の輸出のための船舶や航空機への積込みの場所での役務の提供(積込みの場所での荷役、検数、鑑定、検量などを含む)
- 保税地域等の相互間の運送
保税地域等以外の場所に置いたままの貨物に対する役務の提供が、すべて免税になるわけではありません。
実務での進め方
- 輸出申告書の原本を、実際の輸出者として保存している
- 名義貸しがある場合、不適用連絡の書類を渡している(または受け取り、写しを出している)
- 国外へ送る商品に、輸出証明の書類がある
- AEOを使う場合、免税になる役務の範囲を確認している
よくある誤解と注意点
- 「輸出申告書の名義人が、必ず免税を受ける」ではありません。所定の措置を条件に、実際の輸出者が受けます。
- 「名義貸しの手数料も免税」ではありません。課税です。
この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。