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🧾 消費税入門#非課税#免税#輸出#仕入税額控除#輸出類似取引

非課税と免税の違い:仕入税額控除ができるかどうかが分かれ目

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 非課税と免税の違いは、その取引のための課税仕入れについて仕入税額控除ができるかどうか
  • 非課税取引(土地・有価証券・商品券の譲渡、預貯金の利子、社会保険医療など)のための課税仕入れは、原則として控除できない
  • 免税取引(輸出、国際輸送、外国の事業者へのサービス提供など)は、課税資産の譲渡等で、課税仕入れの消費税額を原則控除できる

関係する法令:消費税法(6条、7条、30条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

違いは「仕入税額控除ができるか」

非課税と免税は、どちらも売上げに消費税が課されない点では同じに見えます。しかし、その取引のために行った課税仕入れについて、仕入税額の控除ができるかどうかという点が異なります。

項目 非課税取引 免税取引
位置づけ 課税の対象としない取引 課税資産の譲渡等だが、消費税が免除される取引
例 土地・有価証券・商品券の譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療 商品の輸出、国際輸送、外国にある事業者へのサービス提供(輸出類似取引)
売上げの消費税 かからない 免除される
課税仕入れの税額控除 原則としてできない 原則としてできる

非課税取引

消費税は、国内で消費される財貨やサービスに広く公平に負担を求める税金で、原則として国内のすべての取引が課税の対象です。しかし、消費に負担を求める税の性質上や、社会政策的な配慮から、課税の対象としない取引があります。これが非課税取引です。

非課税取引には消費税が課されないので、そのために行った課税仕入れの消費税額は、原則として控除できません。

免税取引

免税取引は、輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供など、いわゆる輸出類似取引です。これらは課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件を満たせば、売上げについて消費税が免除されます。免税取引のために行った課税仕入れは、原則として、仕入れに係る消費税額を控除できます。

免税の適用には、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備えていることが必要です。

実務のチェックポイント

  • 売上げが、課税・非課税・免税のどれに当たるか区分した
  • 免税取引の場合、輸出証明書など必要な書類を保管した
  • 非課税売上げのための仕入れは、原則として控除できないことを確認した

よくある誤解と注意点

注意 「消費税がかからない」という点だけでは、非課税と免税を区別できません。控除できる仕入税額が変わるため、申告の結果に直接影響します。

  • 免税取引は、免税事業者(事業者免税点制度)とは別の概念です。
  • 詳しい輸出取引の免税は、国税庁のNo.6551「輸出取引の免税」で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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