小規模宅地等の特例の判断例:遺留分の請求があったとき・人格のない社団・単身赴任中の相続人
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和元年7月1日以後の相続では、遺留分侵害額の請求で宅地を渡しても、受け取った人は特例を使えません
- 令和元年7月1日前に開始した相続は、遺留分減殺請求で宅地を取得できなかった場合に、対象地の変更が認められます
- 人格のない社団は特例の対象外で、単身赴任中の相続人は生活の拠点と言える家屋なら特定居住用宅地等になります
関係する法令:租税特別措置法69条の4、相続税法31条、相続税法32条、民法1046条
適用時期:事例1(令和元年7月1日前の相続)は令和元年10月1日現在、事例2〜4は令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:相続の開始日と、取得した人の種類で結論が分かれます
小規模宅地等の特例は、亡くなった人の自宅や事業の敷地などの評価額を減らす特例です(租税特別措置法69条の4)。国税庁の質疑応答事例では、次のとおりです。
| 場面 | 特例の適用 |
|---|---|
| 令和元年7月1日前の相続で、遺留分減殺請求により当初申告の宅地を取得できなくなった | 別の宅地への変更が認められる |
| 令和元年7月1日以後の相続で、遺留分侵害額の請求を受けて宅地を渡した | 受け取った人は適用できない |
| 人格のない社団が遺贈で居住用宅地等を取得 | 適用できない |
| 単身赴任中の相続人が、被相続人の自宅の敷地を取得 | 生活の拠点と言える家屋なら適用できる |
事例の内容と考え方
1 令和元年7月1日前の相続(遺留分減殺請求)
被相続人の相続人は長男乙と長女丙で、乙が、自宅の敷地A(特定居住用宅地等)と事業用の敷地B(特定事業用宅地等)を遺贈で取得し、Bに特例を適用して申告しました。その後、丙から遺留分減殺請求があり、調停の結果、Bは丙が取得することになりました。
当初申告に問題がなければ、あとから対象地を選び直すことは、認められないとされています。しかし、この事例では、遺留分減殺請求という相続に固有の事情で、当初の土地を取得できなくなったものです。そのため、乙が更正の請求でAに特例を適用することは、選択替えとは言わず、添付書類などの要件を満たせば認められると考えられます。当初申告で選ばなかった丙も同様です。
2 令和元年7月1日以後の相続(遺留分侵害額の請求)
民法の改正で、令和元年7月1日以後に開始した相続では、遺留分に関する権利の行使で、遺留分侵害額に相当する金銭を請求する権利が生じます(民法1046条)。物権が当然に移る仕組みではなくなりました。
事例では、乙が、金銭を払う代わりにBの所有権を丙に移しました。これは、乙が遺留分侵害額を払うために、遺贈で取得したBを譲渡(代物弁済)したものと考えられます。丙は、Bを相続または遺贈で取得したわけではないので、特例を使えません。丙は、金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をします。
乙は、Bを遺贈で取得した事実は変わらず、保有しなくなったのは申告期限後なので、特例を使えなくなることはありません。また、乙は、金額が確定したことを知った日の翌日から4月以内に、更正の請求ができます。
3 人格のない社団
人格のない社団Aは、被相続人から居住用宅地等の遺贈を受けると、相続税法66条により個人とみなされて相続税の納税義務が生じます。しかし、特例を受けられるのは個人に限られるので、人格のない社団は特例を使えません。
4 単身赴任中の相続人
被相続人甲は、長男A、Aの配偶者Bと子Cと同居していました。その後、Aは単身赴任になり、家屋には甲、B、Cが住み、甲の死亡後、Aがその家屋と敷地を相続しました。Aは申告期限でも単身赴任中です。
Aの配偶者と子の日常生活の状況、入居の目的、家屋の構造や設備から見て、家屋がAの生活の拠点と言える場合は、特例の対象になります。つまり、転勤という特殊な事情がなくなれば、配偶者などと一緒に暮らすことになると認められる家屋です。この場合は、相続開始の直前から申告期限までAの居住の用に供していた家屋と見ることができ、Aが取得した宅地は特定居住用宅地等になります。
実務での進め方
- 相続の開始日が、令和元年7月1日の前か後かを確認します。
- 遺留分の請求があったときは、取得した財産が、土地か金銭かを確認します。
- 単身赴任の場合は、家族の生活状況や家屋の使われ方を、資料で残します。
よくある誤解と注意点
- 令和元年7月1日以後の相続で、遺留分の代わりに土地を渡されても、受け取った人は特例を使えません。
- 特例を使えるのは個人に限られ、人格のない社団は使えません。
注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。