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🧑 個人の税金入門#所得の区分#10種類の所得#事業所得#雑所得#一時所得#譲渡所得

所得の区分のあらまし:所得税の10種類の所得と見分け方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 所得税法は所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に区分している
  • 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として事業所得ではなく不動産所得・山林所得になる
  • 一時所得と雑所得は、他のどの所得にも当たらないものの受け皿。副業の原稿料や公的年金等は雑所得

関係する法令:所得税法(23条〜35条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

なぜ所得を区分するのか

所得税法は、所得をその性質によって10種類に区分しています。

10種類の所得の意味

区分 どんな所得か
利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託・公社債投資信託などの収益の分配
配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当、投資信託(公社債投資信託などを除く)の収益の分配など
不動産所得 土地・建物などの不動産、借地権などの不動産の上の権利、船舶・航空機の貸付けによる所得
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
給与所得 使用人や役員などが受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与とその性質を持つ給与
退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、一定の一時金など
山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりして生ずる所得
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡して生ずる所得など
一時所得 上の所得のどれにも当たらず、営利目的の継続的行為から生じたものでなく、対価の性質もない一時の所得
雑所得 上の所得のどれにも当たらない所得

迷いやすい区分の見分け方

事業所得と不動産所得・山林所得

不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になり、事業所得にはなりません。

山林は5年以内に売ると雑所得などになる

山林を取得してから5年以内に伐採または譲渡した場合は、山林所得ではなく、事業所得または雑所得になります。

譲渡所得にならないもの

事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡して生ずる所得は、譲渡所得にはなりません。

一時所得の例

  • 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
  • 法人から贈与された金品

これらでも一時所得に当たらない場合があります。

雑所得の例

  • 公的年金等
  • 非営業用貸金の利子
  • 副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)
  • 生命保険契約等に基づく年金

実務の進め方

  1. 収入の性質(何の対価か、継続しているか、一時的か)を確認する。
  2. 区分が決まったら、その区分の計算方法を国税庁の案内で確認して、所得金額を出す。

よくある誤解と注意点

注意 一時所得と雑所得は、他の所得のいずれにも当たらないものに限られます。

  • 副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)は、雑所得の例として挙げられています。迷うときは国税庁の案内や税務署で確認してください。
  • 区分ごとの詳しい取扱いは、国税庁のタックスアンサーの各ページを参照してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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