所得の区分のあらまし:所得税の10種類の所得と見分け方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 所得税法は所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に区分している
- 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として事業所得ではなく不動産所得・山林所得になる
- 一時所得と雑所得は、他のどの所得にも当たらないものの受け皿。副業の原稿料や公的年金等は雑所得
関係する法令:所得税法(23条〜35条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
なぜ所得を区分するのか
所得税法は、所得をその性質によって10種類に区分しています。
10種類の所得の意味
| 区分 | どんな所得か |
|---|---|
| 利子所得 | 預貯金や公社債の利子、合同運用信託・公社債投資信託などの収益の分配 |
| 配当所得 | 株主や出資者が法人から受ける配当、投資信託(公社債投資信託などを除く)の収益の分配など |
| 不動産所得 | 土地・建物などの不動産、借地権などの不動産の上の権利、船舶・航空機の貸付けによる所得 |
| 事業所得 | 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得 |
| 給与所得 | 使用人や役員などが受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与とその性質を持つ給与 |
| 退職所得 | 退職により勤務先から受ける退職手当や、一定の一時金など |
| 山林所得 | 山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりして生ずる所得 |
| 譲渡所得 | 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡して生ずる所得など |
| 一時所得 | 上の所得のどれにも当たらず、営利目的の継続的行為から生じたものでなく、対価の性質もない一時の所得 |
| 雑所得 | 上の所得のどれにも当たらない所得 |
迷いやすい区分の見分け方
事業所得と不動産所得・山林所得
不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になり、事業所得にはなりません。
山林は5年以内に売ると雑所得などになる
山林を取得してから5年以内に伐採または譲渡した場合は、山林所得ではなく、事業所得または雑所得になります。
譲渡所得にならないもの
事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡して生ずる所得は、譲渡所得にはなりません。
一時所得の例
- 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
- 法人から贈与された金品
これらでも一時所得に当たらない場合があります。
雑所得の例
- 公的年金等
- 非営業用貸金の利子
- 副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)
- 生命保険契約等に基づく年金
実務の進め方
- 収入の性質(何の対価か、継続しているか、一時的か)を確認する。
- 区分が決まったら、その区分の計算方法を国税庁の案内で確認して、所得金額を出す。
よくある誤解と注意点
注意 一時所得と雑所得は、他の所得のいずれにも当たらないものに限られます。
- 副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)は、雑所得の例として挙げられています。迷うときは国税庁の案内や税務署で確認してください。
- 区分ごとの詳しい取扱いは、国税庁のタックスアンサーの各ページを参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。