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📒 基本と記帳応用#耐用年数#資産区分#特別償却#医療機器#ビニールハウス#器具及び備品

医療機器とビニールハウスの資産区分:中小事業者の機械等の特別償却と耐用年数の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 超音波診断装置・CTスキャナ装置・歯科診療用椅子などの医療機器は「器具及び備品」で、中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除の対象外
  • 農業用ビニールハウスは、構築物か、そうでないかで耐用年数が変わる。構築物で金属造なら14年、木造なら5年、その他なら8年
  • 構築物に当たらないビニールハウスは器具及び備品で、骨格が金属製なら10年、その他なら5年

関係する法令:租税特別措置法(10条の3)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論

減価償却では、買った物が「どの種類の資産か」によって、使える制度や耐用年数が変わります。

  • 個人の開業医が買った医療機器は「器具及び備品」で、「機械及び装置」ではありません。そのため、中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却・所得税額の特別控除は使えません。
  • 農業用ビニールハウスの耐用年数は、構築物かどうか、骨格が何でできているかで決まります。

医療機器と中小事業者の特別償却・税額控除

租税特別措置法第10条の3の制度(特別償却・所得税額の特別控除)の対象資産は、次のとおりです。

  • 機械及び装置
  • 一定の工具
  • 一定のソフトウェア
  • 一定の貨物自動車
  • 内航海運業の用に供される船舶

事例は、中小事業者にあたる個人の開業医が、診療用・治療用に買って事業に使い始めた、超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などです。

これらは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「器具及び備品」の「8 医療機器」にあたります。「機械及び装置」ではないため、対象外です。また、上の5つのどれにも当てはまらないので、この制度の適用はありません。

注意 高額な医療機器でも、「器具及び備品」にあたる限り、この制度は使えません。買う前に、資産の区分を確認してください。

ビニールハウスの耐用年数

事例は、農業用にビニールハウスを新しく作り、事業に使い始めたケースです。耐用年数は、別表第一のどの種類にあたるかで変わります。

区分 骨格 耐用年数
構築物(農林業用のもの) 主として金属造 14年
構築物(農林業用のもの) 主として木造 5年
構築物(農林業用のもの) その他 8年
器具及び備品(11 前掲のもの以外のもの) 主として金属製 10年
器具及び備品(11 前掲のもの以外のもの) その他 5年

構築物に当たらないビニールハウスは、器具及び備品として、下の2行の耐用年数を使います。

実務での進め方

  1. 買った物が、別表第一の「機械及び装置」「器具及び備品」「構築物」などのどれにあたるかを確認する。
  2. 特別償却などの制度を使うときは、制度の対象資産に入るかを確認する。
  3. ビニールハウスは、構築物にあたるかどうかを確認してから、骨格の材質で耐用年数を決める。

よくある誤解と注意点

  • 「診療用・治療用の機械だから機械及び装置」とは限りません。事例では「器具及び備品」の医療機器にあたるとされています。
  • ビニールハウスが構築物にあたるかどうかの判定の目安は、この事例には示されていません。判断に迷うときは、国税庁の案内や税務署で確認してください。

事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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