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カーボンニュートラルに向けた投資促進税制:生産工程効率化等設備の特別償却30%・税額控除の率と上限

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象は、令和3年8月2日から令和10年3月31日までに産業競争力強化法の認定を受けた青色申告法人。認定の日から3年以内に設備を事業の用に供すること
  • 特別償却限度額は取得価額の30パーセント(令和8年3月31日までの認定は50パーセント)。取得価額の合計が500億円を超える場合は按分する
  • 税額控除率は、中小企業者かどうか、環境負荷低減への貢献度に応じて3パーセントから10パーセント。上限は調整前法人税額の20パーセント

関係する法令:租税特別措置法(第42条の12の6)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度のあらまし

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、脱炭素に向けた設備投資を後押しする制度です。青色申告書を提出する法人で、令和3年8月2日から令和10年3月31日までの間に、産業競争力強化法の認定を受けた認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者であるものが、認定の日から3年を経過する日までの間(適用期間)に、認定計画に記載された生産工程効率化等設備を取得などして国内の事業の用に供したとき、供用した事業年度に、特別償却か税額控除のどちらかを選べます。

特別償却限度額

設備の取得価額の合計額 特別償却限度額
500億円以下 取得価額 × 30パーセント
500億円超 500億円 ×(設備の取得価額 ÷ 取得価額の合計額)× 30パーセント

令和8年3月31日までにされた認定に係る事業者の場合は、30パーセントが50パーセントになります。

税額控除限度額

税額控除限度額は、取得価額(500億円を超えるときは同様に按分)に、次の率を掛けた金額で、調整前法人税額の20パーセントが上限です。

事業者と設備の区分 控除率
中小企業者が事業の用に供した設備のうち、環境負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するもの 10パーセント(令和8年3月31日までの認定は14パーセント)
中小企業者の上記以外の設備 5パーセント(同、10パーセント)
中小企業者以外が事業の用に供した設備のうち、環境負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するもの 8パーセント(同、10パーセント)
中小企業者以外の上記以外の設備 3パーセント(同、5パーセント)

中小企業者とは、基本的に資本金1億円以下の法人をいいます。詳細は国税庁のタックスアンサー No.5432 で確認できます。

計算例:中小企業者が、環境負荷の低減に著しく資する基準に適合する設備(取得価額1,000万円)を、令和8年4月1日以後の認定で取得した場合、税額控除限度額は1,000万円の10パーセントで100万円です。

戦略分野国内生産促進税制とあわせて適用する事業年度では、税額控除限度額の上限に一定の制限があります。

対象になる設備

適用対象資産は、特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備で、製作や建設の後に事業の用に供されたことのないものです。食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の認定を受けた環境負荷低減事業活動計画に従って導入する設備も対象です。

ただし、令和6年4月1日前に産業競争力強化法の認定の申請がされた計画に記載された設備で、同日以後に取得などをしたものには、この制度は適用されません(変更の認定があった場合を除く)。設備の具体的な内容は、経済産業省のホームページで確認してください。

対象にならない事業年度

合併以外の事由による解散の日を含む事業年度と清算中の事業年度のほか、特定生産性向上設備等の確認を受けた法人の、その確認に係る投資計画の実施期間内の日を含む事業年度は、この制度を受けられません。

手続と注意点

  • 特別償却は、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書等を添付します。税額控除は、控除を受ける金額を記載し、明細書等を添付します。
  • 特別償却に代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てたり、決算確定日までに剰余金の処分で積み立てたりして損金に算入することもできます。
  • 同じ資産について、特別償却と税額控除の重複適用はできません。また、圧縮記帳や他の制度による特別償却・税額控除との重複適用も認められません。
  • 所有権移転外リース取引で取得した設備は、特別償却は適用できませんが、税額控除は適用できます。
  • 税額控除は、中小企業者や農業協同組合等以外の法人が、一定の要件に当てはまらない場合には適用できないことがあります(特別税額控除規定等の不適用措置)。

よくある誤解と注意点

  • 設備を買っただけでは適用できません。産業競争力強化法の認定を受け、認定計画に記載された設備であることが前提です。
  • 認定の時期によって率が違います。令和8年3月31日までの認定と、それ以後の認定を区別して確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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