地域未来投資促進税制:特別償却と税額控除の割合・上限・手続
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 青色申告書を提出する承認地域経済牽引事業者が、令和10年3月31日までに対象施設を新設・増設した場合が対象
- 施設を構成する資産の取得価額の合計が1億円以上であることが条件で、対象となる金額は80億円が限度
- 特別償却と税額控除はどちらか選択。税額控除は供用年度の法人税額の20パーセントが上限
関係する法令:租税特別措置法(42条の11の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の全体像
地域未来投資促進税制は、地域経済牽引事業の計画について承認を受けた法人が、促進区域内で設備投資をしたときの優遇制度です。国税庁のタックスアンサー(No.5436)によると、次の要件を満たす場合に、特別償却(早めに多く費用にする)または税額控除(法人税額から直接引く)を選択して適用できます。
- 青色申告書を提出する法人であること
- 地域未来投資促進法に規定する承認地域経済牽引事業者であること
- 令和10年3月31日までの指定期間内に、承認を受けた計画に従い、促進区域内で特定地域経済牽引事業施設等を新設または増設すること
- 新品の機械装置、器具備品、建物とその附属設備、構築物(特定事業用機械等)を取得等して、国内の事業の用に供したこと(貸付けの用に供した場合は除く)
対象になる施設と金額の限度
特定地域経済牽引事業施設等とは、承認された計画に定められた施設や設備で、それを構成する減価償却資産の取得価額の合計が1億円以上のものです。また、一つの施設を構成する特定事業用機械等の取得価額の合計のうち、制度の対象になる金額は80億円が限度です。80億円を超える場合は、80億円に各資産の取得価額が合計額に占める割合を掛けた金額(基準取得価額)で計算します。
製作や建設の後に事業の用に供されたことのない新品である必要があります。適用を受けられるのは、事業の用に供した日を含む事業年度(供用年度)です。解散の日を含む事業年度や清算中の事業年度などは適用できません。
特別償却限度額
| 資産の区分 | 条件 | 特別償却限度額 |
|---|---|---|
| 機械装置・器具備品 | 平成31年4月1日以後に承認を受け、地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして主務大臣の確認を受けた事業 | 基準取得価額×50パーセント |
| 機械装置・器具備品 | 上記以外 | 基準取得価額×35パーセント |
| 建物・附属設備・構築物 | 区分なし | 基準取得価額×20パーセント |
令和7年4月1日前に取得等をしたものの特別償却率は、上の表の35パーセントの区分が40パーセントです。
税額控除限度額
| 資産の区分 | 条件 | 税額控除限度額 |
|---|---|---|
| 機械装置・器具備品 | 基盤強化に著しく資するものとして確認を受けたもの | 基準取得価額×5パーセント |
| 機械装置・器具備品 | 上記のうち、地域の事業者に著しい経済的効果を及ぼすものとして確認を受けたもの | 基準取得価額×6パーセント |
| 機械装置・器具備品 | 上記以外 | 基準取得価額×4パーセント |
| 建物・附属設備・構築物 | 区分なし | 基準取得価額×2パーセント |
税額控除限度額が供用年度の法人税額の20パーセント相当額を超える場合、控除できる金額はその20パーセント相当額までです。
計算例:条件に当たらない機械装置(基準取得価額10億円)を取得した場合、特別償却限度額は10億円×35パーセントで3億5,000万円、税額控除限度額は10億円×4パーセントで4,000万円です(例として、令和7年4月1日以後に取得等をしたものとして計算)。
使い分けの注意
- 一つの資産について、特別償却と税額控除を重ねて適用することはできません。
- 所有権移転外リース取引で取得した特定事業用機械等は、特別償却はできませんが、税額控除はできます。
- 租税特別措置法上の圧縮記帳や、ほかの制度の特別償却・税額控除との重複適用も認められません。
- 税額控除については、中小企業者(基本的に資本金1億円以下の法人)や農業協同組合等以外の法人は、一定の場合に適用できなくなります。詳しくは特別税額控除規定等の不適用措置を確認してください。
- 複数の税額控除制度を使う場合の全体の上限は、法人税額から控除される特別控除額の特例で整理しています。
申告の手続
- 特別償却:確定申告書等に、償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告します。
- 税額控除:控除を受ける金額を確定申告書等に記載し、その金額の計算に関する明細書を添付します。
- 特別償却に代えて、特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立て、損金の額に算入する方法も認められています。この場合は、積み立てた金額の計算に関する明細書の添付と、申告書への記載が必要です。
よくある誤解と注意点
- 計画の承認を受けただけでは適用になりません。承認計画に従った設備を取得し、事業の用に供して初めて対象になります。
- 中古資産は対象外です。製作や建設の後に事業の用に供されたことのないものに限られます。
- 割合は、取得等の時期や、主務大臣の確認の有無で変わります。取得日と確認の有無を整理してから計算してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。