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🏢 法人税・源泉・印紙応用#耐用年数#人工芝#ドローン#太陽光発電#自動車#減価償却

耐用年数の判定事例:人工芝・構内用の貨物自動車・空撮用ドローン・自家発電設備

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 人工芝は表層(ターフ・アンダーパット)と基礎部分を区分し、表層は合成樹脂造の構築物で10年、基礎は競技場用等の土工施設で30年を適用する
  • 自動車に当たるかは登録の有無ではなく実態で判定し、登録を要しない構内用の貨物自動車も「自動車」の耐用年数を適用する
  • 空撮専用で人が乗れる構造でないドローン(事例の規模・構造・用途)は、航空機ではなく器具及び備品の「カメラ」に当たり、耐用年数は5年

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

減価償却の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表に定められています。ところが、新しい設備や特殊な設備は、どの項目に当たるのか分かりにくいことがあります。国税庁の質疑応答事例では、判定の考え方が示されていますので、4つの事例を紹介します。

事例ごとに理由は異なります。自動車・ドローンの事例では、登録の有無や名称ではなく、規模・構造・用途等の実態に着目して判定しています。

事例1:人工芝(野球場・運動場)

野球場や運動場に設置する人工芝の耐用年数は、表層部分と基礎部分とが著しく異なっているので、区分して適用します。

部分 適用する区分 耐用年数
ターフ・アンダーパット 構築物の「合成樹脂造のもの」 10年
基礎部分(細密アスファルトコンクリート・砕石層) 構築物の「競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用のもの」のうち、野球場、陸上競技場などの土工施設 30年

事例2:登録を要しない自動車

工場の構内でのみ使う貨物自動車(登録を要しないもの)の耐用年数は、別表第1「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の**「自動車」**の耐用年数が適用されます。

自動車に当たるかどうかは、自動車登録規則による登録の有無には関係がなく、その実態によって判定します。登録を要しない構内専用の車でも、実態が自動車なら、自動車として耐用年数を決めます。

事例3:空撮専用ドローン

建設業の会社が取得した、空撮専用のドローン(価格60万円、樹脂製、重量10kg、カメラは着脱できる、無人航空機に当たる)の耐用年数は、5年です。別表第1の「器具及び備品」の「光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に当たります。

  • 別表第1の「航空機」は、航空法などを参考にすると、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等と解されます。
  • このドローンは人が乗れる構造ではないので、「航空機」には当たりません。
  • 規模、構造、用途などを総合的に見ると、空中から写真を撮ることを主な目的とするもので、主な機能は写真撮影です。
  • カメラを着脱できても、カメラと移動手段が一体で設備を形成して固有の機能(空撮)を発揮するので、それぞれを別の資産として判定するのは適当ではありません。
  • カメラが内蔵されたドローンでも、規模、構造、用途が同様なら、耐用年数は同じ5年です。

事例4:工場に設置した風力・太陽光発電システム

自動車製造業の会社が、自社の工場構内に、自動車製造設備を動かす電力をつくる設備として設置した風力発電システムや太陽光発電システムの耐用年数は、いずれも9年です。別表第2「輸送用機械器具製造業用設備」が適用されます。

  • この設備は自家発電設備で、規模などから「機械及び装置」に当たります。
  • その設備でつくる最終製品(電気)を専ら使って、他の最終製品(自動車)をつくる場合は、電気に係る設備ではなく、他の最終製品(自動車)に係る設備として、設備の種類を判定します。
  • そのため、自動車・同附属品製造設備となり、別表第2「電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」の17年ではなく、9年を適用します。

つまり、発電設備でも、電気を何に使うかによって、耐用年数が変わります。

実務の確認手順

  1. 取得した資産の、規模、構造、用途などの実態を確認する。
  2. 一体で機能するものは、分けずに全体で判定する(ドローン)。表層と基礎が著しく異なるものは、区分して判定する(人工芝)。
  3. 登録の有無ではなく、実態で判定する(構内専用の自動車)。
  4. 別表の項目と耐用年数を確認する。
  5. 判断に迷うときは、税務署や税理士に確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「ドローン=航空機」とは限りません。照会の事例(空撮専用で人が乗れる構造でない)と規模・構造・用途が同様のドローンは、カメラとして5年と回答されています。
  • 「発電設備=電気業用設備」とは限りません。自社の製品づくりに使う電気をつくる設備は、製造設備として判定する場合があります。
  • 事例は、照会の事実関係を前提とした一般的な回答です。具体的な設備では、結論が異なる場合があります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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