上場会社が発行した非上場の優先株式の評価:償還株式・普通株式へ転換される株式の相続税評価
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 利益による消却が予定されている優先株式は、利付公社債に準じ、払込金額と、残余財産の分配を受けられる金額のいずれか低い金額で評価する
- 普通株式への転換が予定されている優先株式は、原則として払込金額を基に利付公社債に準じて評価する
- 転換請求期間前なら、下限転換価格で転換したとした場合の株式数を基に、上場株式に準じて評価することもできる
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:優先株式は「普通株式」より「利付公社債」に近いと見て評価する
上場会社が発行した株式でも、市場で売買されていない「非上場の種類株式」があります。国税庁の事例では、配当で優先され、払込金額を限度に残余財産の分配を受けられる株式は、普通株式よりも利付公社債(利息がつく債券)に近い特色を持つと考えます。そのため、利付公社債の評価方法に準じて評価します。
結論は、2つの事例で次のとおりです。
| 事例 | 評価の方法 |
|---|---|
| その1:利益による消却が予定されている株式 | 払込金額(1株500円)と、課税時期に残余財産の分配が行われるとした場合に受けられる金額のうち、低い方 |
| その2:普通株式への転換が予定されている株式 | 原則として払込金額(1株700円)を基に評価。転換請求期間前なら、下限転換価格で転換した場合の株式数を基に、上場株式に準じて評価することもできる |
その1:利益による消却が予定されている株式
事例の株式は、次の内容です。
- 払込金額は1株500円、優先配当金は1株15円です。
- 不足した配当は、翌年度以降に累積しません(非累積)。優先配当を超える配当もしません(非参加)。
- 残余財産は、普通株式に先立って1株500円を支払い、それ以上は分配しません。
- 会社は、いつでも買い入れて、配当に回せる利益で消却できます。X年3月31日以降は、いつでも1株500円で償還できます。
- 議決権はなく、転換する権利もありません。
評価額は、払込金額500円と、課税時期に残余財産の分配が行われた場合に受けられる金額の、いずれか低い金額です。
理由は、利付公社債との共通点です。配当を利息に当たると考えると、優先配当があり、払込金額を償還することを前提とした株式は、利付公社債に似ています。ただし、残余財産の優先分配は、払込金額が限度です。課税時期に分配を受けられる額が払込金額より低ければ、その低い額で評価します。
国税庁の事例は、普通株式・本件株式・利付公社債を、次のように比べています。
| 項目 | 普通株式 | 本件株式 | 利付公社債 |
|---|---|---|---|
| 果実(配当・利息) | 劣後配当で、上限なし | 優先配当で、優先配当額が上限 | 確定利払い |
| 元本の回収 | 償還はなく、残余財産を劣後して分配(上限なし) | 払込金額が上限 | 額面金額を償還(時期確定) |
| 議決権など | あり | なし | なし |
その2:普通株式への転換が予定されている株式
事例の株式は、払込金額が1株700円、優先配当金が1株14円です。そのほかの優先配当や残余財産の仕組みは、その1と同じです。普通株式への転換を請求でき、請求期間より前の状態で相続しました。転換価格には、200円の下限(下限転換価格)があります。
評価は、原則として、払込金額700円を基に、利付公社債に準じて行います。
ただし、課税時期が転換請求期間前で、転換される普通株式の数が確定していない場合は、次の方法でもよいとされています。
- 転換日の普通株式の価額が下限転換価格(200円)を下回るリスクを考えて、下限転換価格で転換したとした場合の株式数を基に、上場株式の評価方法に準じて評価する。
この事例で、下限転換価格で転換すると、1株について普通株式3.5株(700円÷200円)が発行されます。
なぜ下限転換価格を考えるのか
転換時に普通株式の価額が下限転換価格を上回っている場合は、普通株式の価額で転換されます。このとき、評価額は、普通株式の価額が何円でも、発行価額の700円になります。転換によって価値は変わりません。
転換時に普通株式の価額が下限転換価格を下回っている場合は、200円で転換されます。この場合は、普通株式の価額×3.5株になり、価値が変わります。このリスクを考えるため、下限転換価格で転換した場合の株式数を基にした評価が認められています。
実務での進め方
- 株式の発行条件(払込金額、優先配当、残余財産の分配、消却、転換の条件)を確認する
- 課税時期が、転換請求期間の前か、後かを確認する
- 課税時期の、残余財産の分配見込額を確認する(その1の場合)
- 上場している普通株式の、課税時期の価額を確認する(その2で、上場株式に準じて評価する場合)
よくある誤解と注意点
- 種類株式でも、評価は、普通株式と同じとは限りません。
- 「払込金額でよい」と決めつけるのは危険です。その1は、分配見込額が低ければ、その額で評価します。
- 転換請求期間前の株式は、払込金額を基にした評価のほか、下限転換価格で転換したとした場合の株式数を基にした評価でも差し支えないとされています。
この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。条件の違う種類株式では結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。