取引相場のない株式の評価の判定事例:株式等保有特定会社・土地保有特定会社・比準要素数1の会社・清算中の会社
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 株式等保有特定会社の判定では、外国株式や株式制のゴルフ会員権は「株式等」に入り、匿名組合の出資と証券投資信託の受益証券は入らない
- 「S1+S2」方式の受取配当金等収受割合は、受取配当金等の額を超える営業損失があり分母が負数になる場合は、1として計算する
- 不動産販売会社がたな卸資産として持つ土地等は、土地保有特定会社の判定に含まれる
関係する法令:法人税法(12条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく(「比準要素数1の会社」の端数処理の事例は令和8年7月1日現在) / 最終確認日:2026年11月20日
結論:特定会社の判定は「何を数えるか」で結果が変わる
非上場の会社の株式(取引相場のない株式)は、相続税や贈与税の計算で、会社の状況に応じた評価方法を使います。そのなかに、株式や土地を多く持つ会社など、特別な扱いをする会社があります。
この記事では、判定のときに迷いやすい5つの事例を取り上げます。結論は次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 株式等保有特定会社の判定に入る「株式等」 | 外国株式・株式制のゴルフ会員権・証券会社の商品株式は入る。匿名組合の出資と証券投資信託の受益証券は入らない |
| 受取配当金等の額を超える営業損失があり、受取配当金等収受割合の分母が負数となる場合 | 1として計算する |
| 「比準要素数1の会社」の判定の端数処理 | 端数処理で0円になる要素は0とする |
| 長期間清算中の会社 | 1株当たりの純資産価額(相続税評価額で計算した金額)で評価する |
| 不動産販売会社のたな卸資産の土地 | 土地保有特定会社の判定に含める |
株式等保有特定会社の判定に入る「株式等」
株式等保有特定会社とは、会社の資産のうち株式などが占める割合が高いために、特別な評価をする会社のことです。割合の基準は国税庁の通達で確認してください。
判定に使う「株式等」は、会社が持つ株式、出資、新株予約権付社債のすべてです。持っている目的や期間は関係ありません。国税庁の事例では、次のように整理されています。
| 資産 | 「株式等」に入るか | 理由 |
|---|---|---|
| 証券会社が商品として持つ株式 | 入る | 商品でも株式であることは同じ |
| 外国株式 | 入る | 外国のものでも株式であることは同じ |
| 株式制のゴルフ会員権 | 入る | ゴルフ場を経営する法人の株主であることが前提 |
| 匿名組合の出資 | 入らない | 利益の分配や出資金の返還を求める「債権的な権利」だから |
| 証券投資信託の受益証券 | 入らない | 出資者は運用収益の受益者にとどまるから |
注意 証券会社など金融商品取引業を営む会社の場合、判定では「保管有価証券勘定」に属する株式等の価額は含めません。
注意 特定金銭信託は、運用先などを委託者が特定できるため、会社が信託財産の株式等を実質的に持っていると認められます。証券投資信託と同じ扱いにはなりません。
信託財産に株式等が含まれる場合、法人税法第12条により、会社が株式等を持つとみなされることがあります。ただし、会社が信託財産の収益の受益権だけを持っていることが明らかな場合は除かれます。
「S1+S2」方式の受取配当金等収受割合
株式等保有特定会社の株式は、原則として純資産価額方式で評価します。ただし、納税者が選べば、「S1+S2」方式でも評価できます。これは、持っている株式等の価額(S2)と、それ以外の部分の価額(S1)に分けて評価する方法です。
S1を類似業種比準方式で評価するときには、S2を取り出した影響を直す計算が必要です。この計算に受取配当金等収受割合を使います。
質疑応答事例の論点は、受取配当金等の額を超える営業損失があり、計算の分母がマイナスになる場合です。結論は、割合を1として計算するです。上限が1だからです。このような会社は、受取配当金等が会社の収益に100%貢献している会社と考えられるため、営業損失がどれほど大きくても1になります。
「比準要素数1の会社」の端数処理
「比準要素数1の会社」の判定では、1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額(帳簿価額で計算した金額)の3つの要素を見ます。
金額が少なく、評価明細書に書くと0円になる場合は、その要素は0として扱います。端数処理は、評価明細書の「第4表の1 類似業種比準価額等の計算明細書」の各欄の表示単位未満を切り捨てて記載することで行います。
長期間清算中の会社
清算中の会社の株式は、原則として、分配を受ける見込みの金額を、分配を受けると見込まれる日までの期間に応じた基準年利率の複利現価で評価します。
しかし、分配が行われないまま長期間清算中の会社では、分配の見込額や時期を見積もるのが難しくなります。そのため、**1株当たりの純資産価額(相続税評価額で計算した金額)**で評価します。
土地保有特定会社と、たな卸資産の土地
土地保有特定会社は、会社の資産のうち土地等が占める割合が高い会社です。判定では、全資産の価額に占める土地等(土地と、土地の上に存する権利)の割合を見ます。
不動産販売会社が、売るために持っている土地(たな卸資産)も、判定の基礎に含まれます。判定に使う土地等は、所有目的や所有期間に関係なく、会社が持つすべてのものだからです。この場合の土地の価額は、たな卸資産に該当する不動産の評価の定めによります。
実務での進め方
- 会社の資産の内訳(株式、出資、信託、土地等)を、種類ごとに書き出します。
- 「株式等」に入るもの・入らないものを、上の表で仕分けます。
- 評価明細書の各欄は、表示単位未満を切り捨ててから判定します。
- 清算中の会社の株を持っている場合は、清算の長さを確認します。
よくある誤解と注意点
- 「投資信託は株式のようなものだから株式等に入る」と考えるのは誤りです。証券投資信託の受益証券は入りません。
- 「商品として持つ株式なら数えない」と考えるのも誤りです。証券会社の商品株式は入ります。
- 受取配当金等の額を超える営業損失があり、分母が負数となる場合は、収受割合がマイナスになるのではなく、1で計算します。
この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。