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🧑 個人の税金実務#収用#事業認定#使用の申出#事業計画の変更#課税の特例

収用の特例が使えるか迷う買取り:使用に代わる買取りの請求と事業計画の変更

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 土地の使用に代えて買取りを求めた場合でも、事業認定を受けた事業で、使用の申出を拒めば土地が使われることが明らかなら、収用の特例を適用できる
  • この場合、最初の買取り等の申出があった日は、その土地について最初に使用の申出があった日になる
  • 買収した時点で事業の実施が確実と見込まれていれば、あとで事業計画が変更されても、特例が遡って使えなくなることはない

関係する法令:租税特別措置法(33条、33条の4)、土地収用法(3条、81条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:実質が収用なら、特例が使えることがある

公共事業のために土地を売ったとき、収用等の場合の課税の特例(租税特別措置法33条の課税の繰延べと、33条の4の特別控除)が使えるかどうかは、「買取りの申出を断ったら、土地収用法などに基づいて収用されることになる場合か」がポイントです。

次の2つの場面で、特例が使えるかどうかを国税庁が示しています。

  • 土地を使わせてほしいと言われたが、持ち主が「使うのではなく買い取ってほしい」と求めた場合
  • 買収のあとで、事業計画が変更された場合

使用に代わる買取りの請求で売った場合

事例

鉄道事業者が、線路の高架化工事のために仮線路を設ける必要が生じ、その敷地になる土地を工事期間の4年間使うことにして、持ち主に使用の申出をしました。ところが、持ち主の一部が「使用の代わりに買い取ってほしい」と請求し、買取りが行われました。なお、この事業は土地収用法による事業認定を受けています。

国税庁の考え方

  • 土地収用法には、土地の使用の代わりに収用を請求できる制度があります。この制度に基づいて実際に収用の裁決が行われ、補償金が支払われたときは、収用の特例の対象です。
  • この事例は、事業者と持ち主の任意の契約による譲渡なので、上の収用による譲渡そのものではありません。
  • しかし、すでに事業認定がされていて、使用の申出を断っても土地が使われることが明らかです。持ち主の買取り請求が、土地収用法81条1項に定める事情のもとで行われたと認められるときは、収用の特例を適用できます。

6か月の起点

特別控除(33条の4)では「最初に買取り等の申出があった日から6か月」が条件になります。この場合の最初の申出の日は、その土地について最初に使用の申出があった日です。持ち主が買取りを請求した日ではありません。

後発的な事情で事業計画が変更された場合

事例

財政事情などの後発的な事情で、地方公共団体が事業計画を変更しました。変更前に買収された土地と、変更後に買収された土地の扱いが問われました。

国税庁の考え方

収用の特例は、「買取りの申出を拒むと収用されることになる場合」に適用されます。その判定は用地を買収した時点で行います。

  • 変更前の買収時点で、事業の実施が確実と見込まれていれば、その持ち主の譲渡に収用の特例が適用されます。買収後に計画が変わり、買収した用地が当初の用途に使われなくなっても、特例が遡って使えなくなることはありません。
  • 変更後に買収された土地は、変更後の事業計画が特例の対象となる事業に当たるか、買収時点でその実施が確実と認められるかで判定されます。

実務での進め方

  • 事業者から、事業認定を受けているか、どの事業かを確認する。
  • 使用の申出や買取りの申出があった日を、書類で残す。
  • 買取りの請求をするときは、事業者に特例の対象として扱われるかを確認する。
  • 計画が変わったときは、買収時点で事業の実施が確実と見込まれていたかを、資料で説明できるようにする。

よくある誤解と注意点

  • 土地を「使用される」だけの場合と、買い取られる場合は別です。この記事の事例は、事業認定があり、使用の申出を断っても土地が使われることが明らかな場合です。
  • 事業計画が変更されたことだけで、すでに受けた特例が取り消されるわけではありません。ただし、変更後に買収される土地は、そのときの事業の内容で判定されます。

この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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