収用の5,000万円控除の「6か月」の数え方:買取りの申出の日・相続・国土法・補償金の請求
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 「買取りの申出のあった日」は、公共事業の一般的な用地買収では、個別交渉の場で事業者が買い取る資産を特定し、対価を示して買い取る意思を伝えた日と判断する
- 申出を受けた人が亡くなって相続人が売るときも、期間は最初に申出があった日から数える。申出後に贈与で取得した場合は控除が使えない
- 国土利用計画法の届出が必要な土地は、6か月を過ぎても3つの条件を満たせば期間内として扱われる。補償金の請求は発送した日で判定できる
関係する法令:租税特別措置法(33条の4)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:6か月は「最初の申出の日」から数える
道路やダムなどの公共事業のために土地を売ると、収用等の場合の5,000万円特別控除が使えることがあります。この特例には、資産について最初に買取りの申出があった日から6か月を過ぎた日までに売ることという条件があります。
この「6か月」の数え方で迷いやすい場面について、国税庁が考え方を示しています。この記事では次の4つを説明します。
- 「買取りの申出のあった日」は、いつのことか
- 申出を受けた人が亡くなり、相続人が売る場合
- 国土利用計画法の届出が必要で、6か月を過ぎてしまう場合
- 補償金の支払請求を郵送でした場合
「買取りの申出のあった日」とはいつか
法令には、申出の日を判定する基準は特に書かれていません。申出は純然たる事実行為(書面でも口頭でも構いません)なので、その行為がいつ行われたかで個別に判断します。
国税庁は、大規模なダムや空港の事業を除く一般的な公共事業では、次のように考えるとしています。
- 公共事業の一般的な用地買収では、個別交渉の場で、事業者が買い取る資産を特定し、その対価を示して買い取る意思を伝えたとき、それが「申出」になります。
- その事実があった日が、最初の「買取り等の申出のあった日」です。
つまり、公共事業の一般的な用地買収では、資産の特定と対価の明示があったかどうかで、申出の日を判断することになります。
申出を受けた人が亡くなり、相続人が売る場合
事業者から買取りの申出を受けた人が、応じないまま6か月を過ぎて亡くなり、相続した人が土地を売ったケースです。この場合、期間は亡くなった人が申出を受けた日から数えます。相続人に改めて申出があったことにはなりません。
理由は、法令が「その資産について最初に申出のあった日」と定めているためです。いったん申出があったあとは、持ち主が変わっても、申出の日の判定には影響しません。この例では最初の申出から6か月を過ぎているので、5,000万円控除は使えません。
注意 申出のあとで、相続人が贈与によって土地を取得した場合は、申出の日から売る日までの期間に関係なく、5,000万円控除は使えません。
国土利用計画法の届出が必要な場合
土地の売買で国土利用計画法の届出が必要なとき、届出の日から6週間を過ぎないと売買契約を結べない資産があります。そのため、手続きの間に6か月を過ぎることがあります。
次の3つをすべて満たせば、6か月を過ぎたあとの譲渡でも、期間内に行われたものとして扱ってよいとされています。
- 申出の日から6か月を過ぎた日(6か月経過日)までに、国土利用計画法の届出が行われている。
- 6か月経過日から6週間を過ぎた日までに、資産の譲渡が行われている。
- 譲渡が、届出の内容(勧告があったときは勧告の内容)に従って行われている。
補償金の支払請求を郵送でした場合
土地収用法に基づく補償金の支払請求が、6か月を過ぎる直前に郵送で行われたケースです。到着が遅れても、国税庁は、発送した日で判定して差し支えないとしています。
実務での進め方
- 事業者から受け取った書類や記録から、最初に資産と対価を示された日を確認する。
- その日から6か月を過ぎた日を、カレンダーに書き込む。
- 相続が絡むときは、亡くなった人が申出を受けた日を確認する。
- 国土利用計画法の届出が必要なときは、届出の日と契約の日を記録に残す。
- 郵送で請求するときは、発送した日がわかる記録を残す。
よくある誤解と注意点
- 「相続したから、申出を受けるのは自分が最初」とは考えられません。申出の日は資産ごとに最初の日が基準です。
- 国土利用計画法の届出がある場合の扱いは、3つの条件をすべて満たしたときだけです。届出が6か月経過日までに間に合っていないと、当てはまりません。
この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。