収用の対償地を売ったときの1,500万円控除:不動産業者の棚卸資産・国有地・残地補償のケース
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 収用される人に渡す代わりの土地(対償地)を事業の施行者に売った場合は、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に当たる限り、1,500万円控除の対象になる
- 収用された土地が不動産業者の棚卸資産でも、国有地でも、残地補償の部分でも、その対償地を売った人は1,500万円控除を使える
- 対償地を不動産業者に買い取らせた場合や、補償金を払い終えたあとに用意した代替地は、1,500万円控除の対象にならない
関係する法令:租税特別措置法(34条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:対償地を事業の施行者に売ると、1,500万円控除が使えることがあります
道路や公園などの公共事業のために土地を取られる人(収用される人)が、お金ではなく「代わりの土地」を求めることがあります。この代わりの土地を、事業を行う側(事業の施行者)が第三者から買って渡す場合があります。
この代わりの土地を対償地(たいしょうち)といいます。対償地を売った第三者は、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に当たる買取りであれば、譲渡所得(土地や建物を売った利益)から1,500万円を差し引ける特例を使えます。
この記事では、「この場合も使えるの?」と迷いやすい5つの事例をまとめます。
使える事例:3つ
1. 収用された土地が不動産業者の棚卸資産だった場合
不動産業者が商品として持っている土地(棚卸資産)が収用事業のために買い取られ、業者が代わりの土地を求めたため、施行者が第三者から土地を買って渡した、という事例です。
国税庁の回答は、使えるです。棚卸資産の買取りには、収用そのものの特例(租税特別措置法第33条)は使えません。しかし、その対償地買収が第34条の2第2項第2号の買取りに当たる限り、対償地を売った人は1,500万円控除の対象になります。
2. 残地補償の対償に充てる部分
収用で土地の一部が買い取られ、対価の補償金と、残った土地(残地)の補償金が支払われることになった事例です。土地の持ち主が補償金の全部について代わりの土地を求め、施行者が第三者の土地を買って渡しました。
回答は、残地補償の対償に充てる部分も、第34条の2を使って差し支えないです。
3. 収用された土地が国有地だった場合
国有地を収用事業のために国から買う場合に、国が代わりの土地を求め、施行者が個人から土地を買った、という事例です。「国有地は収用の対象にならないのでは」「収用されるのは個人の土地だけでは」という意見がありました。
回答は、使えるです。国有地でも、土地収用法上は収用の対象になります。「当該収用」とは土地収用法などに基づく収用のことで、個人の土地かどうかは問いません。
表:使えるケースと使えないケース
| ケース | 1,500万円控除 |
|---|---|
| 不動産業者の棚卸資産が収用された対償地 | 使える(第34条の2第2項第2号に当たる場合) |
| 残地補償の対償に充てる部分 | 使える |
| 国有地の収用に伴う対償地 | 使える |
| 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りの対償地 | 使える |
| 対償地を不動産業者に買い取らせた場合 | 使えない |
| 補償金を受け取り済みの人のために用意した代替地 | 使えない |
一団地の住宅施設のための買取りの場合
都市計画事業に準ずる事業として行う、一団地の住宅施設のための買取りは、租税特別措置法第33条第1項第2号に当たるものとして扱います。その買取りを行う人が、対償に充てるために土地を買った場合は、第34条の2第2項第2号の対償地買収として1,500万円控除が使えます。
使えない事例:2つ
1. 対償地を不動産業者に買い取らせた場合
従来、県に代行して買収させていた対償地を、不動産業者に買い取らせた事例です。
回答は、使えないです。この特例が使えるのは、事業の施行者自身が買収した場合と、租税特別措置法施行令第22条の8第2項の要件を満たす代行買収者が買収した場合に限られます。不動産業者に買い取らせたものは対象外です。
2. すでに補償金を受け取った人のための代替地
起業地内の被買収者がすでに補償金を受け取ったあとで代替地を希望し、機構が代替地を取得して譲渡した事例です。
回答は、使えないです。補償金を支払い済みなら、その代替地は土地収用法第82条の替地に充てるためのものではないからです。
実務での進め方・注意
- 自分が売る土地が「対償地買収」に当たるかどうかは、買い取る人が誰か(施行者か、要件を満たす代行買収者か)で変わります。契約前に、買い取る側に確認します。
- 補償金の支払いが終わっているかどうかも判断の分かれ目です。
よくある誤解と注意点
- 「収用された土地が棚卸資産なら、すべての特例が使えない」わけではありません。収用そのものの特例は使えませんが、対償地を売った人の1,500万円控除は別に判定されます。
- 「代わりの土地なら、誰に買わせても同じ」ではありません。買い取る人が不動産業者だと対象外になります。
注意 ここで紹介したのは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。