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収用事業で土を売ったとき・土地を使われたときの補償金:土の譲渡と、使用に伴う立木補償金の特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 土地改良事業の客土工事に使う土を売った対価も、収用の特例を適用できる。分離された土は「土」という資産の譲渡で、総合課税の譲渡所得になる
  • 土地の使用に伴う立木補償金は、使用の要件を満たさない場合に対価補償金とみなされ、収用の特例を適用できる
  • その場合の使用目的・使用期間は問わず、無償使用でもよいとされる。使用の対価が払われない5年間の使用の事例でも適用できる

関係する法令:租税特別措置法(33条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:土や立木の補償金も、収用の特例の対象になる場合がある

収用等の場合の課税の特例(租税特別措置法33条)は、土地そのものを売った場合だけの話ではありません。国税庁は、次の2つの場面でも特例を適用して差し支えないとしています。

  • 土地改良事業の工事に使う土を、自分の土地から売った場合
  • 他人に土地を使われ、立木補償金を受け取る場合

事例1:工事に使う土を売った

事例

県が、土地収用法3条6号の事業(土地改良法に基づく土地改良事業)として圃場整備事業を行います。対象の農地に客土工事(別の場所の土を入れる工事)をするため、必要な土を個人の土地から採取しました。地主は1人で、対価は約2,000万円です。この対価を、土の譲渡による譲渡所得として収用の特例を適用できるかが問われました。

国税庁の考え方

  • 収用の特例を適用して差し支えありません。
  • この場合の収用証明書は、租税特別措置法施行規則14条5項3号イによるものとします。
  • 土地から分離された土は「土地」という概念にはなじまないため、「土」という資産の譲渡になります。総合課税の譲渡所得として扱われます。

事例2:土地を使われて、立木補償金を受け取る

事例

火力発電所を持つ会社が、石炭の灰を捨てていた場所を使えなくなり、契約によって、他人の土地(果樹畑と山林、10ヘクタール以上)に捨てることにしました。土地の持ち主には、立木補償金(土地の上の立木に対する補償金)と収益補償金が支払われます。使用期間は5年で、期間が終わったら畑として使える状態に戻して返す条件です。土地の使用の対価は支払われません。

国税庁の考え方

国税庁は、次の2点について、照会の意見のとおりで差し支えないとしています。

  1. 通達にある「土地を使わせることが、収用の特例の使用の要件を満たさないとき」とは、使用の目的や期間を問わず、無償使用の場合であってもよい。
  2. この事例の立木補償金には、収用の特例を適用してよい。

つまり、立木補償金は対価補償金として、収用の特例の適用を受けられます。なお、この事例で使う土地は、土地収用法3条の事業のため欠くことのできない施設にあたる、とされています。

実務での進め方

  • 補償金の名目(土の対価、立木補償金、収益補償金など)を内訳書で確認する。
  • 収用証明書が必要な場合は、事業者に発行を依頼する。
  • 土の対価は、土地ではなく「土」の譲渡として申告する。

よくある誤解と注意点

  • 土の対価は、土地の譲渡所得と同じ扱いではありません。土は総合課税の譲渡所得になります。
  • 立木補償金を特例の対象とする扱いは、土地の使用が収用の特例の使用の要件を満たさない場合の取扱いです。事例では、無償使用の場合でも差し支えないとされました。

この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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