収用で残った土地(残地)も買い取られたとき:工場の建築制限・私道の場合の特例の適用
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 公共事業で一部を買われ、残りの土地を従来の目的に使うことが著しく困難になって買い取られた場合、その残地の売却にも収用の特例を適用できる
- 用途地域の制限で、残地に従前の工場用建物を建てられなくなった場合も、特例を適用できる
- 私道として使っていた土地も、利用目的に使うことが著しく困難になったための買収なら、収用事業に使われなくても特例を適用できる
関係する法令:租税特別措置法(33条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:残地の買収も、条件によって収用の特例の対象
公共事業で土地の一部を買い取られたあと、残った土地をそれまでの目的に使えなくなり、その残りの土地も買い取られることがあります。これを「残地買収」といいます。国税庁の考え方では、残地を従来の目的に使うことが著しく困難になったために買い取られた場合は、その残地の売却にも、収用等の場合の課税の特例(租税特別措置法33条)を適用できます。
国税庁の事例は2つあります。
事例1:用途制限で工場の建物を建てられなくなった残地
住居地域(地域地区)にある工場の敷地の一部が、道路の用地として買い取られました。そのため工場用の建物を取り壊しました。ところが、その地域は住居地域のため、残った土地には工場用の建物を建築できなくなりました。そこで、残地も事業者に買い取ってもらいました。
この残地の買取りの対価にも、収用の特例を適用してよいか、が問われました。
国税庁の回答は、意見のとおり取り扱って差し支えないです。つまり、この残地の買取りについても、収用の特例を適用できます。
事例2:私道として使っていた土地(袋地への通路)
甲さんはA土地とB土地を持っていました。A土地は、道路に面していない袋地で、B土地を通路として使っていました。A土地が収用事業のために買収され、B土地も残地買収にあたるものとして買収されました。事業者は、A土地は事業に使いますが、B土地は事業に使いません。
国税庁の回答は、収用の特例を適用して差し支えないです。
- B土地の買収が、B土地を従来使っていた目的(A土地への通路)に使うことが著しく困難になったために行われたものであれば、
- B土地がA土地と同じように収用事業に使われない場合でも、
- 収用の特例の適用が認められる、という考え方です。
実務での進め方
- 残地について、買収に至った理由(建築制限、通路としての役割がなくなったなど)を書面で確認する。
- 買収の理由が、従来の利用目的に使うことが著しく困難になったものかを整理する。
- 買取りの契約書や補償の内訳に、残地買収であることがわかるように記載されているかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 残地買収なら無条件で特例が使える、というわけではありません。国税庁の回答は、従来の目的に使うことが著しく困難になったことが前提です。
- 事例2のとおり、買い取った土地が事業に使われなくても、特例の適用が否定されるとは限りません。
この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。