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📮 申告・納付・手続応用#相続税の申告#更正の請求#認定死亡#未分割#遺産分割調停#生前贈与加算

相続税の申告・更正の請求の判断例:認定死亡・外国人の未分割・調停で取得しない人・贈与の評価誤り

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 認定死亡では、海上保安庁などが戸籍法の規定による死亡の報告を市町村長に行ったことを相続人が知った日が、相続開始を知った日になる
  • 遺産分割の調停で財産を取得しないことが確定した人は、更正の請求が認められ、他の相続人は修正申告が必要になる
  • 相続税に加算する贈与財産の価額は、贈与税の申告書の記載額ではなく贈与時の価額なので、贈与税の更正ができなくなっても評価誤りは是正できる

関係する法令:相続税法(19条、32条、55条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

はじめに

相続税の申告の流れは、別の記事の「相続が起きたときの手続の時系列」で、修正申告や更正の請求の期限は「修正申告・更正の請求・更正と決定」で説明しています。ここでは、国税庁の質疑応答事例から、判断が分かれやすい4つの例を整理します。照会された事実関係を前提にした一般的な回答です。

1. 認定死亡の場合に「相続開始を知った日」はいつか

海釣りでボートから転落し、捜索しても発見されなかった例です。海上保安庁が戸籍法第89条に基づいて死亡の報告を死亡地の市町村長に行い、その後に相続人が死亡届を出しました。

国税庁の回答では、相続人が、海上保安庁が戸籍法第89条の規定に基づいて死亡の報告を市町村長に行ったことを知った日が、相続開始があったことを知った日になります。

2. 被相続人が外国人で遺産が未分割の場合

外国人が亡くなったとき、相続税の総額は日本の民法の規定による相続人と相続分で計算します。一方、遺産が未分割のとき、各人の課税価格を計算するための相続人・相続分は、本国法によります。国税庁の回答は、法の適用に関する通則法第36条により相続は被相続人の本国法によるとされているため、被相続人の本国法の相続人と相続分で計算する、というものです。

3. 調停で財産を取得しないことが確定した人の更正の請求

申告期限までに遺産分割が整わず、相続税法第55条に基づいて法定相続分で相続したものとして申告した後、家庭裁判所の調停で、共同相続人4人のうち1人が事実上相続を放棄し、調停調書に記載された例です。

  • 遺産分割は、遺産の一部について行うこともでき、結果として一部の相続人が財産を取得しないことになっても差し支えないとされています。
  • 典型的な「分割」ではありませんが、財産を取得しないことが確定しているため、相続税法第32条第1項第1号に当たり、更正の請求が認められます。
  • この場合、他の3人の相続人は修正申告をする必要があります。

4. 贈与財産の評価誤りが後で分かった場合

暦年課税で贈与を受けて贈与税を申告し、その後贈与者が亡くなり、贈与時の土地の価額を相続税の課税価格に加算して申告した後、贈与税の更正ができなくなってから、評価の誤りが分かった例です。

  • 相続税の課税価格に加算される財産の価額は、贈与税の期限内申告書に書いた価額ではなく、贈与税の課税価格の基礎に算入される財産の贈与時の価額です(相続税法第19条)。
  • そのため、贈与税の更正ができなくなった後でも、評価誤りを直した後の価額が加算の対象になり、相続税については修正申告または更正の請求ができます。
  • 相続税額から控除する贈与税相当額は、課された贈与税相当額のままです。

実務のチェックリスト

  • 認定死亡の場合は、死亡の報告があった日と、相続人が知った日を確認した。
  • 外国人が被相続人の場合は、本国法の相続人と相続分を確認した。
  • 未分割で申告した後に分割や調停が成立したら、更正の請求や修正申告が必要かを確認した。
  • 加算した生前贈与の評価額が正しいかを、相続税の申告前に再確認した。

注意 更正の請求や修正申告には期限があります。調停や審判の結果が出たら、早めに税理士や税務署に相談してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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