未支給年金・賞じゅつ金・育英年金と相続税:課税される場合とされない場合の判断例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国民年金の未支給年金は、遺族が自分の権利で請求するため相続税の対象外で、受け取った遺族の一時所得になります
- 国家公務員の賞じゅつ金は、相続税も所得税も課税されません
- 死亡退職金は、規程で金額が決まる従業員なら死亡後3年を過ぎて支払われても退職手当金等です
関係する法令:相続税法3条、相続税法24条、所得税法施行令30条
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:相続税の対象かどうかは「何として受け取るか」で決まります
亡くなった人に関連して遺族が受け取るお金には、相続税がかかるものと、かからないものがあります。国税庁の質疑応答事例では、次の結論が示されています。
| 受け取るもの | 相続税 | 所得税 |
|---|---|---|
| 国民年金の未支給年金 | かからない | 一時所得 |
| 国家公務員の賞じゅつ金 | かからない | かからない(非課税) |
| 育英年金(会社が支給) | かかる | この記事では扱いません |
| 規程のある従業員の死亡退職金 | かかる(退職手当金等) | この記事では扱いません |
| 財団たる医療法人への残余財産分配請求権 | 解散しない限り相続財産にならない | この記事では扱いません |
相続税の対象は、2種類に分かれます。1つは、被相続人が持っていた財産を引き継ぐ本来の相続財産です。もう1つは、民法上は相続財産でなくても、相続税法が相続財産とみなして課税するみなし相続財産です(相続税法3条など)。
事例の内容と考え方
1 未支給の国民年金
老齢基礎年金をもらっていた人が亡くなったとき、まだ支給されていない年金があれば、生計を同じくしていた配偶者や子などが、自分の名前で請求できます(国民年金法19条)。この請求権は、遺族が自分の固有の権利として行使するものです。そのため、亡くなった人の相続税の対象にはなりません。受け取った遺族は、一時所得として所得税を計算します。
2 国家公務員の賞じゅつ金
職務中に殉職した国家公務員の遺族に授与される賞じゅつ金は、遺族の範囲が民法の相続人とは異なるため、本来の相続財産ではありません。また、生前の仕事の対価ではなく、弔慰や見舞いの意味で授与されるため、退職手当金等にも当たりません。そのため相続税は課税されません。所得税も、見舞金に当たるため非課税です。
3 失踪宣告と死亡退職金
行方不明になった従業員の失踪宣告が確定し、死亡とみなされた日から3年を過ぎて遺族に退職金が支払われる場合です。退職給与規程がある従業員は、規程に基づいて金額が自動的に確定します。そのため、支払いが死亡後3年を過ぎても、退職手当金等として相続税の対象です。
一方、規程の適用がない役員の場合は、株主総会などの決議で金額が確定した時が基準です。決議が死亡後3年を過ぎてから行われたときは、退職手当金等には当たらず、遺族の一時所得になります。
4 据置期間のある退職金と育英年金
- 5年据置で、その後10年にわたって支給される退職金は、相続税法24条1項1号の価額に、5年の基準年利率による複利現価率を掛けて評価します。
- 子が23歳に達するまで会社から支給される育英年金は、相続税法3条1項6号のみなし相続財産として課税され、24条1項1号で評価します。
5 財団たる医療法人の残余財産分配請求権
平成18年の医療法改正前に設立された財団たる医療法人で、解散時の残余財産が設立者やその相続人に帰属すると定めている場合でも、財団には持分の概念がありません。残余財産分配請求権は、解散して初めて具体化するので、解散しないかぎり相続財産になりません。
実務での進め方
- 受け取るお金の根拠(法律・規程・契約)を確認します。
- 受取人が、自分の固有の権利で受け取るのか、被相続人の権利を引き継ぐのかを整理します。
- 退職金は、規程があるか、決議がいつかを確認します。
よくある誤解と注意点
- 「亡くなった人に関係するお金は、すべて相続税の対象」は誤りです。未支給年金や賞じゅつ金は、相続税の対象外です。
- 相続税の対象外でも、所得税(一時所得)がかかるものがあります。
注意 質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。