相続した年金受給権に基づく年金の所得税:非課税部分と課税部分の振り分け方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象は保険料の負担者でない人で、死亡保険金の年金受取、学資保険の養育年金、個人年金保険の年金のいずれか
- 支払を受けた年金は、初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増えるように振り分ける
- 新相続税法対象年金は、相続税評価割合に応じた課税割合を支払金額に掛けて課税部分を求める
関係する法令:所得税法(35条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:年金の一部は「相続税で課税済み」として非課税
生命保険契約や損害保険契約などに基づく年金の受給権を、相続・遺贈・贈与で取得すると、受給権そのものに相続税または贈与税が課税されます。毎年受け取る年金の収入金額は、非課税部分と課税部分に振り分け、課税部分だけを雑所得の計算に使います。
対象になる人
保険契約などの保険料の負担者でない人で、次のいずれかに当たる人が対象です。
- 死亡保険金を年金形式で受給している人
- 学資保険の契約者が亡くなったことに伴い、養育年金を受給している人
- 個人年金保険契約に基づく年金を受給している人
実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった人も対象です。また、年金の受給開始日以前に年金給付の総額に代えて一時金で受け取った場合は、所得税は非課税とされています。国民年金・厚生年金などの遺族年金は非課税とされているため、この計算の対象外です。
計算の基本の考え方
支払を受けた年金について、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法で振り分けます。雑所得の金額は、課税部分の年金収入額から、対応する保険料または掛金の額を引いて計算します。具体的な計算は、その年金が旧相続税法対象年金か新相続税法対象年金かで異なります。
- 旧相続税法対象年金:年金に係る権利に、平成22年法律第6号による改正前の相続税法第24条(定期金に関する権利の評価)の適用があるもの
- 新相続税法対象年金:旧相続税法対象年金以外のもの
新相続税法対象年金の課税部分
課税部分の金額は、次の式で求めます。
課税部分の金額 = 支払金額 × 課税割合
課税割合は、相続税評価割合(相続税評価額 ÷ 年金の支払総額または支払総額見込額)に応じて決まります。国税庁の案内の表から、一部を抜粋します。
| 相続税評価割合 | 課税割合 |
|---|---|
| 50%超 55%以下 | 45% |
| 60%超 65%以下 | 35% |
| 70%超 75%以下 | 25% |
| 80%超 83%以下 | 17% |
| 92%超 95%以下 | 5% |
| 98%超 | 0 |
相続税評価割合が50パーセント以下の場合の計算方法は、税務署への問合せが案内されています。また、案内には課税単位数(残存期間年数 × (残存期間年数 − 1年) ÷ 2)を使った計算も示されています。具体的な数字を当てはめる際は、国税庁の案内にある計算例で確認してください。
実務の手順
- 保険会社の書類などで、保険料の負担者、年金の種類、年金の支払総額(見込額)を確認する
- 相続税・贈与税の申告で使った評価額を確認し、旧・新どちらの相続税法の対象か判定する
- 支払年数に応じて非課税部分と課税部分を振り分け、課税部分から対応する保険料を引いて雑所得を出す
よくある誤解と注意点
- 相続税や贈与税が実際にかからなかった場合も、この振り分けは必要です。
- 初年に全額が非課税になるのは、この仕組みの結果です。受給権の取得者が保険料の負担者であれば、通常の個人年金の課税関係になります。
- 年金の種類や契約内容で扱いが変わるため、迷ったら国税庁の案内か税務署で確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。