会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙実務#住宅瑕疵担保責任保険#保険料#退職金共済#損金算入時期#消費税#使用人兼務役員

住宅瑕疵担保責任保険の保険料・検査手数料と退職金共済の掛金:損金にする時期と消費税の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 住宅瑕疵担保責任保険の保険料は、原則は保険期間に応じて損金にするが、全額を保険期間の開始日を含む事業年度に継続して損金にする処理も認められる
  • 保険料は消費税が非課税で課税仕入れにならない。検査手数料は役務の対価で課税仕入れになる
  • 退職金共済の被共済者には、同族会社の判定株主等の役員でも、使用人としての職務に従事している者は含まれる

関係する法令:法人税法(22条)、消費税法(2条、4条、6条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:保険料は継続すれば引渡し時に全額損金にでき、手数料は検査完了時です

新築住宅を引き渡す建設業者や宅地建物取引業者は、住宅の欠陥(瑕疵)に備えて、住宅瑕疵担保責任保険に入るか、保証金を供託することが義務づけられています。保険に入ると、保険法人に検査手数料と保険料を払います。

国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。

費用 法人税 消費税
検査手数料 構造雨水検査を完了した日を含む事業年度の損金 課税の対象。検査完了日を含む課税期間の課税仕入れ
保険料 原則は保険期間に応じて損金。継続して保険期間の開始日を含む事業年度に全額を損金にする処理も認められる 非課税。課税仕入れにならない

事例1:住宅瑕疵担保責任保険の検査手数料と保険料

検査手数料

保険法人は、保険契約の前に、構造雨水検査という検査を行います。その検査の対価が検査手数料です。

  • 法人税:保険料とは明確に区分された検査という役務の対価なので、検査を完了した日を含む事業年度の損金にします。
  • 消費税:役務の提供の対価なので、課税の対象です。検査を完了した日を含む課税期間の課税仕入れになります。個別対応方式で計算する場合は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れになります。

保険料

保険期間は10年間で、建設業者が新築住宅を引き渡した日から始まります。保険料は、10年分を一括で払い、3万円から20万円までの範囲で、1戸ごとの床面積等に応じて決まります。

  • 原則の処理:将来、瑕疵が見つかったときの修復や損害賠償の費用を、保険金でまかなうために払うものです。火災保険などの損害保険料と同様に、保険期間の経過に応じて損金にします(前払費用)。
  • 認められる処理:次の点を踏まえ、保険期間の開始日を含む事業年度に、全額(10年分)を継続して損金にしている場合は、この処理を認めて差し支えないとされています。

認められる理由は次のとおりです。

  • 10年分の一括払でも、3万円以上20万円未満と、新築住宅の代金に比べて少額であること
  • 引き渡す新築住宅ごと(共同住宅は1戸ごと)に契約するため、保険契約の数が膨大になること
  • 毎期おおむね一定数の住宅を引き渡し、引渡しごとに保険料を払うため、継続すれば毎期の所得計算が大きくゆがまないこと

計算例:3月決算の会社が、10月に新築住宅を引き渡し、保険料3万円を払ったとします。原則の処理なら、3万円を10で割り、12分の6を掛けた1,500円が、その事業年度の損金です。認められる処理なら、3万円の全額が損金になります。

消費税

保険料は、消費税法別表第二第3号により、非課税です。したがって、建設業者の課税仕入れにはなりません。保険契約に至らなかったときに保険法人が差し引く事務手数料は、役務の対価として課税の対象で、事務が完了した日を含む課税期間の課税仕入れです。

事例2:退職金共済の掛金と同族会社の役員

勤労者退職金共済機構の退職金共済契約では、被共済者に、部長、支店長、工場長のような使用人としての職務を持つ役員も含まれます(法人税基本通達9-3-1の注)。

質問は、同族会社の判定の基礎になった株主等で、使用人の職務を持つ役員も、被共済者に含まれるか、というものです。

結論は、含まれます。法人税法では、同族会社の判定株主等で一定の要件を満たす役員は、使用人兼務役員として認められません。しかし、中小企業退職金共済法の被共済者には、税法上は使用人兼務役員と認められない役員でも、事実上、使用人としての職務に従事している者が含まれます。通達はこれを踏まえているので、そのような役員にも通達の取扱いが適用されます。

実務での進め方・注意

  • 保険料は、「保険期間に応じて損金にする」か「全額を引渡しの事業年度に損金にする」かを決める
  • 全額を損金にするなら、毎期続ける
  • 検査手数料と保険料を、別の項目として経理する
  • 役員を退職金共済に加入させるときは、使用人としての職務の実態を確認する

注意 保険料を全額損金にする処理は、「継続して」行っている場合に認められます。年によって処理を変えないでください。

よくある誤解と注意点

  • 「保険料は、すべて消費税の課税仕入れ」ではありません。保険料は非課税で、検査手数料は課税仕入れです。
  • 「同族会社の役員は、退職金共済に入れない」わけではありません。使用人としての職務に従事している役員は、被共済者に含まれます。
  • 10年分の保険料の全額損金は、新築住宅の引渡しごとに少額の保険料を払う、この事例の事情を踏まえた取扱いです。

この記事は、国税庁の質疑応答事例が前提にしている事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事