定額法から定率法に変えたときの減価償却費と、定率法の資産に資本的支出をしたときの償却率
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 定額法から定率法に変更したあとは、変更した年の1月1日の未償却残額などを基礎に、耐用年数に応じた償却率・改定償却率・保証率で計算する
- 平成24年3月31日以前に取得した250%定率法の資産に、平成24年4月1日以後に資本的支出をすると、その部分は200%定率法で別に計算する
- 償却率が違うため、翌年1月1日に旧資産と追加の資産を合算する特例は使えない
関係する法令:所得税法(49条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
個人事業の減価償却について、2つの場面の考え方を整理します。
- 償却方法を定額法から定率法に変えたあとの償却費は、変更した年の1月1日の未償却残額などを基礎に、定率法の償却率などで計算します。
- 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した定率法の資産(250%定率法)に、平成24年4月1日以後に資本的支出をした場合、資本的支出の部分は200%定率法で、別に計算します。
「未償却残額」は、まだ必要経費にしていない取得価額の残りです。「資本的支出」は、修理や改良のうち、資産の価値を高めたり使える期間を延ばしたりする支出です。
定額法から定率法に変更したとき
事例では、営業車として軽自動車を買い、定額法で償却していました。本年から定率法にすると決め、「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を税務署長に出しています。この場合の本年分の計算が聞かれています。
回答では、変更後の償却費は、次のものを基礎にして、資産の耐用年数に応じた償却率、改定償却率または保証率で計算します。
- 変更した年の1月1日における未償却残額
- その資産に係る改定取得価額
- その資産の取得価額
つまり、「変更した年の1月1日の残額」から定率法で計算しなおす形になります。数字の手順は、定率法の基本の記事も参考にしてください。
注意 事例では、承認申請書を税務署長に提出したうえで変更した場合の計算が前提になっています。
250%定率法の資産に資本的支出をしたとき
平成23年12月の税制改正で、平成24年4月1日以後に取得した資産の定率法の償却率は、定額法の償却率の2.5倍(250%定率法)から、2倍(200%定率法)に下がりました。
そのため、平成24年3月31日以前に取得して250%定率法で償却している資産(旧減価償却資産)に、平成24年4月1日以後に資本的支出をした場合は、次のようになります。
| 部分 | 償却方法 |
|---|---|
| 旧減価償却資産 | 250%定率法 |
| 資本的支出の部分(追加償却資産) | 200%定率法 |
資本的支出の部分は、原則として、その支出金額を取得価額に、もとの資産と同じ種類・耐用年数の資産を新しく取得したものとして扱うためです。
さらに、償却率が違う2つの資産になるため、資本的支出をした年の翌年1月1日に取得価額などを合算して一つの資産として償却する特例は、使えません。
例外:旧定率法の資産と、平成24年中の取得
事例の注では、次の2つの例外も案内されています。
- 平成19年3月31日以前に取得した旧減価償却資産に資本的支出をした場合は、支出金額を旧減価償却資産の取得価額に加えることができます。したがって、平成24年4月1日以後の資本的支出でも、旧定率法で計算できます。
- 平成24年4月1日から同年12月31日までに取得した資産は、平成24年3月31日以前に取得したものとみなして、250%定率法で計算できる経過措置があります。この期間に行われた資本的支出がこの経過措置を受ける場合は、250%定率法で計算します。この場合は償却率が同じになるので、翌年1月1日に合算する特例が認められます。
実務での進め方
- 資産の取得日が、平成19年3月31日以前、平成19年4月1日から平成24年3月31日まで、または平成24年4月1日以後のどれかを確認する。
- 資本的支出をした日が、平成24年4月1日以後かどうかを確認する。
- 旧資産と追加の資産は、別に計算する。
よくある誤解と注意点
- 「古い資産に資本的支出をしたら、全部ひとまとめで250%定率法で計算できる」とは限りません。取得時期によって分かれます。
- 償却方法の変更の手続や期限は、この事例では示されていません。国税庁の案内で確認してください。
事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。