平成19年3月31日以前に取得した建物の減価償却:5年均等償却と資本的支出の計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 取得価額の95%相当額に達した年の翌年分から、残りを5年かけて1円まで均等に償却する。95%に達した年はその年の償却額が95%までで止まる
- 平成19年3月31日以前に取得した資産に資本的支出をしたときは、新しい資産として償却する本則と、取得価額に加える特例のどちらかを選べる
- 堅牢な建物等の償却費の特例を使っている建物に資本的支出をしても、本則と特例を選べる。特例を選ぶと償却額が大きくなる事例がある
関係する法令:所得税法(49条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:古い建物は「95%のあと」と「資本的支出」に注意
平成19年3月31日以前に取得した建物(事業所得等の必要経費の計算の対象になるもの)の減価償却では、次の3点が大切です。
- 取得価額の95%相当額まで償却したら、その翌年分から残りを5年間で均等に償却します。
- 資本的支出(建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする工事)をしたときは、計算方法を2通りから選べます。
- 取得価額の5%まで償却済みの堅牢な建物は、さらに償却を続けられる特例があります。
用語を先に説明します。「必要経費」は、所得の計算で収入から引ける費用のことです。「未償却残額」は、まだ必要経費にしていない取得価額の残りのことです。
95%に達した年と5年均等償却
事例では、償却費の累計が本年分で取得価額の95%相当額に達する資産について、「残りの5%の5年均等償却を、95%に達した本年分から始められるか」が聞かれています。
答えは「翌年分から」です。95%に達した年は、必要経費にできる償却費が「95%に達するまでの金額」で止まります。残りの5%は、翌年から5年間で、1円を残して均等に償却します。
資本的支出をしたときの2つの方法
平成19年3月31日以前に取得した資産に資本的支出をしたときは、次の2つから選べます。
- 本則:資本的支出の部分を、もとの資産と種類・耐用年数が同じ資産を新しく取得したものとして償却する。
- 特例:支出した金額を、もとの資産の取得価額に加える。
事例は、平成10年1月に取得した鉄筋コンクリート造の店舗です。旧定率法(古い定率法)を使っていて、令和7年7月に資本的支出をしています。
計算例:取得価額2,000万円、法定耐用年数39年、資本的支出500万円、令和7年1月1日の未償却残額4,100,577円の場合
| 本則 | 特例 | |
|---|---|---|
| 本体部分 | 4,100,577円×0.057×12/12=233,733円 | 233,733円(同じ) |
| 資本的支出部分 | 5,000,000円×0.026×6/12=65,000円 | 5,000,000円×0.057×6/12=142,500円 |
| 令和7年分の合計 | 298,733円 | 376,233円 |
本則では、資本的支出の部分に定額法の率(0.026)を使います。旧定率法の建物で特例を使わずに、資本的支出を一つの資産として償却するときは、償却方法が定額法に限られるためです。特例では、もとの資産と同じ旧定率法の率(0.057)が使えます。
どちらの場合も、資本的支出をした年は、未償却残額を「資本的支出の部分」と「それ以外の部分」に分けて、別々に計算します。
堅牢な建物等の特例と資本的支出
取得価額の5%まで償却済みの堅牢な建物は、取得価額の5%相当額から1円を引いた金額を、法定耐用年数の30%にあたる年数で割って、償却費にできます。1年未満の端数は1年として数えます。
事例は、昭和59年1月に取得した鉄筋コンクリート造の店舗(取得価額1,500万円、法定耐用年数39年)です。令和6年分で5%まで償却済みで、令和7年7月に900万円の資本的支出をしています。ここでも本則と特例を選べます。
計算例:令和7年1月1日の未償却残額75万円の場合
- 本則:本体は(750,000円−1円)÷12年(39年×30%=11.7年を12年にする)で62,500円。資本的支出部分は9,000,000円×0.026×6/12=117,000円。合計179,500円。
- 特例:本体は{15,000,000円−(15,000,000円×10%)}×0.026で351,000円。資本的支出部分は{9,000,000円−(9,000,000円×10%)}×0.026×6/12=105,300円。合計456,300円。
特例の本体部分が大きくなるのは、資本的支出を加えた結果、未償却残額(9,750,000円)が取得価額の5%相当額(1,200,000円)を超えたためです。この場合は、5%に達するまでは法定耐用年数で計算します。
実務での進め方
- 資産の取得日が平成19年3月31日以前かどうかを、まず確認する。
- 毎年の償却累計額が95%相当額に達する年を、償却表で把握する。
- 資本的支出をした年は、本則と特例の両方で試算して、どちらにするか決める。
よくある誤解と注意点
注意 95%に達した年に、残りの5年均等償却を始めることはできません。始まるのは翌年分からです。
- 「特例のほうが必ず得」とは限りません。事例は資産ごとの数字で比べています。自分の資産で試算してください。
事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。