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🧑 個人の税金応用#特定住宅地造成事業等#宅地の造成#底地#借地権#収用の特例#特別控除

特定住宅地造成事業等の特別控除(措置法34条の2)が使えるか:宅地造成の範囲・底地の買収・収用特例との競合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 地方公共団体等が行う「宅地の造成」には、住宅以外の工場等の建物の敷地にするための土地の造成も含まれる
  • 借地権と底地を交換して公営住宅を建て替える場合、実際に住宅の建替えが行われるなら、底地の譲渡に34条の2を適用できる。建替えが行われないと、住宅の建設を目的とする事業のためとはいえない
  • 収用の特例を「受けようと思えば受けられる場合」は、実際に受けたかどうかにかかわらず、34条の2の対象から除かれる

関係する法令:租税特別措置法(33条、34条の2)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:34条の2は、事業の中身と、収用の特例との関係で決まる

租税特別措置法34条の2には、特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例があります。国税庁の3つの事例から、対象かどうかの分かれ目を整理します。

事例1:「宅地の造成」に、工場用地は含まれるか

34条の2第2項1号にある、地方公共団体等が行う「宅地の造成」に、住宅以外の工場などの建物の敷地にするための土地の造成も含まれるかが問われました。

国税庁の回答は、建物の敷地に使う土地の造成であれば、住宅以外の建物の敷地にするための造成も含まれるです。

事例2:借地権と底地を交換して、公営住宅を建て替える場合

個人から借りている土地の上にある公営住宅を、中高層住宅に建て替えることになりました。県は、建て替える住宅の敷地の底地(借地権が付いた土地の所有権)を取得する代わりに、使わない土地を個人に返し、借地権と底地の交換契約を結びました。個人が県に売る底地について、34条の2第2項1号を適用してよいかが問われました。

国税庁の回答は、照会の意見のとおり、適用して差し支えないです。

注意 既存の住宅の敷地について底地と借地権を交換する場合に、住宅の建替えが行われないときは、その底地の譲渡は、住宅の建設を目的とする事業のためのものとはいえません。この事例は、実際に住宅の建替えが行われるため、34条の2を適用できるとされています。

事例3:収用の特例と競合する場合

34条の2第2項1号のかっこ書には、「(33条1項2号に掲げる場合に該当する場合を除く。)」とあります。この「除く」について、次のどちらかが問われました。

  1. 実際に33条の収用の特例の適用を受けた場合を除く、という意味か
  2. 33条の収用の特例の適用を受けようとすれば受けられる場合を除く、という意味か

国税庁の回答は、「該当する場合を除く」と規定されているので、2のとおりです。つまり、収用の特例を受けようとすれば受けられる場合は、実際に受けたかどうかにかかわらず、34条の2の特別控除の対象になりません。

実務での進め方

  • 事業者から、事業の種類(宅地の造成か、住宅の建設か)を確認する。
  • 買取りが収用の特例の対象になる場合かどうかを、申告の前に確認する。
  • 借地権と底地を交換する場合は、実際に住宅の建替えが行われるかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「収用の特例を使っていないから、34条の2を使える」とは限りません。収用の特例を受けられる場合は、34条の2の対象から除かれます。
  • 公営住宅の建替えのための底地でも、建替えが行われなければ、対象になりません。

この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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