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🧑 個人の税金実務#医療費控除#特定健康診査#特定保健指導#メタボリックシンドローム#積極的支援#動機付け支援

特定健康診査・特定保健指導の費用と医療費控除:積極的支援と動機付け支援、ジム代、年またぎの扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象になるのは、健診結果が高血圧症・脂質異常症・糖尿病と同等の状態の基準に当たる人が、医師の指示で受ける積極的支援のうち、状況に応じて一般的に支出される水準の医師による診療・治療の対価です
  • 動機付け支援の指導料や、スポーツジムなどの運動施設の利用料は、医療費控除の対象になりません
  • 特定健康診査の自己負担額も対象になる場合があり、年をまたいだときは健診の自己負担額は支払った年の分になります

関係する法令:所得税法(73条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:対象になるのは「積極的支援」の指導料と、それに結びつく健診の自己負担だけです

特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の結果によって行われる特定保健指導には、積極的支援と動機付け支援があります。医療費控除(払った医療費を所得から引ける制度)の対象になるのは、次の両方に当てはまる人の状況に応じて一般的に支出される水準の、医師による診療または治療の対価です。

  • 特定健康診査を行った医師の指示に基づいて行われる、積極的支援であること。
  • 健診の結果が、高血圧症、脂質異常症、または糖尿病と同等の状態であると認められる基準に当たる人であること。

(根拠は、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号です。)

費用 医療費控除
上の基準に当たる人が受ける積極的支援の指導料(自己負担額) 対象
基準に当たらない人の積極的支援の指導料 対象外
動機付け支援の指導料(自己負担額) 対象外
指導に基づいて通うスポーツジムなどの運動施設の利用料 対象外

運動施設の利用料は対象外

特定保健指導(積極的支援)で、定期的に運動をするよう言われ、スポーツジムに通った場合の運動施設の利用料は、対象になりません。

運動施設の利用料は、対象になる特定保健指導そのものの対価ではありません。また、医師の診療などを受けるために直接必要な費用にも当たらないからです。

動機付け支援の指導料は対象外

動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料の自己負担額は、対象になりません。対象になる指導料は、上の基準に当たる人に、特定健康診査を行った医師の指示で行われる積極的支援に係るものに限られるためです。

基準に当たらない人に行われる積極的支援の指導料も、対象外です。

なお、特定保健指導の指導料が対象になる場合には、その旨が明示された領収書が発行されるようになっています。

健診と保健指導が年をまたいだ場合

昨年12月に特定健康診査を受けて自己負担額を払い、今年2月に、結果が基準に当たるとして特定保健指導(積極的支援)を受けて指導料を払った事例です。

健診の自己負担額も対象になる

特定健康診査の自己負担額は、人間ドックの費用のように、そのままでは医療費に当たりません。しかし、健診の結果が高血圧症、脂質異常症、または糖尿病と同等の状態と診断され、続けて、健診を行った医師の指示に基づいて特定保健指導が行われた場合は、その特定健康診査の自己負担額も、医療費として扱われます(所得税基本通達73-4)。

特定健康診査の代わりに人間ドックを受けた場合は、その費用は、特定健康診査の診断料と同じ扱いです。

払った年ごとに分ける

医療費控除の対象になるのは、その年中に実際に払った医療費です(所得税基本通達73-2)。一連の治療が年をまたいだときは、払った日が属する年ごとに対象になります。

この事例では、次のとおりです。

費用 払った時期 対象になる年分
特定健康診査の自己負担額 昨年12月 昨年分
特定保健指導の自己負担額 今年 今年分

領収書に書かれる内容

厚生労働省は、対象になる金額を明らかにするため、領収書に、健診の実施機関名と医師名、健診の結果が基準に当たり特定保健指導を受けるべき者と判定した旨、保健指導の実施年度と実施した旨、自己負担額、保健指導の実施機関と実施責任者名を書くよう、関係団体に周知しています。

実務での進め方

  1. 領収書に、医療費控除の対象になる旨が書かれているかを確認します。
  2. 健診の自己負担額は、保健指導が積極的支援として行われたことが確認できたら、払った年の医療費として整理します。
  3. 運動施設の利用料と動機付け支援の指導料は、医療費控除の明細書に入れません。

注意 健診の自己負担額は、保健指導が翌年になっても、「払った年」の分になります。翌年分にまとめないでください。

よくある誤解と注意点

  • 「特定保健指導の費用はすべて対象」ではありません。基準に当たる人の積極的支援に限られます。
  • 「保健指導で勧められたジム代なら対象」ではありません。運動施設の利用料は対象外です。

質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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