土地区画整理事業・古都保存・史跡指定で土地を売ったとき:2,000万円控除の対象と「一の事業」の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 区画整理事業で、ゴミ処理場や学校の用地のために土地を売る場合も、換地処分の減歩でまかなえない公共施設として2,000万円控除を適用できる
- 古都保存法による買取りは、原則として一の歴史的風土特別保存地区内の買取りを一の事業とみる。地区の変更がない前提で、最初に買取りが行われた年以外の年の買取りには、控除は使えない
- 2,000万円控除は土地等の譲渡の特例のため、史跡に指定された土地の上にある立木や耕作権の譲渡には適用がない
関係する法令:租税特別措置法(34条)、土地区画整理法(2条)、文化財保護法(109条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:2,000万円控除は、対象と「年」に注意
租税特別措置法34条には、2,000万円控除の特例があります。国税庁の3つの事例から、使えるかどうかの分かれ目を整理します。
- 土地区画整理事業のために、ゴミ処理場や学校の用地として土地を売る場合は、使えます。
- 古都保存法による買取りは、原則として、一の歴史的風土特別保存地区内での買取りを一の事業とみて判定します。特別保存地区の変更がないことを前提とすると、買取りが2年以上にわたる場合、最初の年以外の買取りには使えません。
- 史跡に指定された土地の上にある立木や耕作権の譲渡には使えません。
事例1:区画整理事業で、ゴミ処理場・学校用地のために売る
市が土地区画整理事業を行うにあたり、地主34名から4,000坪弱の土地を買収します。この土地は換地処分でいくつかの場所にまとめ、ゴミ処理場用地または学校用地にします。土地区画整理法に定める公共施設に、ゴミ処理場や学校は含まれていないため、2,000万円控除を使えるかが問われました。
国税庁の回答は、2,000万円控除を適用して差し支えないです。
- 34条2項1号の「公共施設」は、換地処分の際の減歩(土地を出し合って整備のための用地にすること)でまかなえない公共施設を予定しているからです。
- 土地区画整理法上の公共施設は、区画整理で通常整備される施設に限られます。宅地の利用増進につながらないゴミ処理場や学校のような施設は、減歩でまかなわれる性格のものとは考えられていません。
事例2:古都保存法による買取りが2年にわたる場合
甲さんは、古都保存法で定められた歴史的風土特別保存地区の中に、A土地とB土地を持っています。A土地は、古都保存法12条1項に基づいて、ある年にX市に買い取られました。B土地は、その2年後に買い取られる予定です。2,000万円控除には、一つの事業に係る買取りが2以上の年にわたるとき、最初に買取りが行われた年以外の年の買取りには適用しない、という定めがあります。A土地の買取りのあと、特別保存地区の変更はありません。B土地の買取りに2,000万円控除を使えるかが問われました。
国税庁の回答は、使えません。
- 古都保存法では、国土交通大臣が歴史的風土保存区域を指定したときは、歴史的風土保存計画を決定します。その計画に基づいて、都市計画に歴史的風土特別保存地区を定めることができます。
- このことから、一つの歴史的風土特別保存地区を、歴史的風土保存計画に基づく一つの事業の施行地とみるのが相当です。
- そのため、原則として、一つの特別保存地区内での買取りは、一つの事業に係る買取りとみて判定します。この事例では、特別保存地区の変更はないことを前提として、B土地の買取りは、最初に買取りが行われた年以外の年に行われたものとなります。
事例3:史跡に指定された土地の上の立木・耕作権
文化財保護法109条1項で史跡に指定された土地の上にある立木や耕作権が買い取られた場合に、2,000万円控除を使えるかが問われました。
国税庁の回答は、使えません。
- 2,000万円控除は、土地等の譲渡による譲渡所得の特例です。立木の譲渡には適用がありません。
- 34条2項4号は、「史跡として指定された土地」が国または地方公共団体等に買い取られる場合と定めています。この「土地」には、土地の上に存する権利は含まれません。そのため、耕作権の買取りにも適用がありません。
実務での進め方
- 売る資産が、土地そのものか、土地の上の権利・立木かを確認する。
- 同じ事業で複数の年にわたって売るときは、最初の年に控除を使うかを、事前に決める。
- 事業の名称や根拠法を、事業者の書類で確認する。
よくある誤解と注意点
- 公共施設は、土地区画整理法に書かれたものだけとは限りません。事例1では、書かれていないゴミ処理場や学校も、控除の対象とされました。
- 史跡に指定された土地を売るときでも、立木や耕作権だけを売る場合は、2,000万円控除の対象にはなりません。
この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。