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🎁 相続・贈与応用#特定路線価#無道路地#正面路線価#加重平均#路線価#相続税評価

特定路線価と無道路地の評価:路線価が2つ付く道路・特定路線価の使い方の注意

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 特定路線価は、それを設定した土地の評価に使うもので、別の土地の側方路線影響加算や二方路線影響加算には使わない
  • 正面路線に2以上の路線価が付いているときは、接する距離で加重平均して正面路線価を計算する
  • 無道路地は、前面宅地と合わせた価額から前面宅地の価額を引き、補正をして、通路部分の価額を反映して評価する

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:路線価の「例外」には使える範囲があります

土地の評価では、道路ごとに決められた路線価(土地の価額の目安)を使います。ただし、道路の状況によっては、次の3つの場面で普通と違う扱いになります。

  • 特定路線価を使うときは、その土地の評価にだけ使います。
  • 正面の道路に2以上の路線価が付いているときは、接する距離で加重平均します。
  • 道路に接していない土地(無道路地)は、通路部分の価額を反映して評価します。

特定路線価は他の土地の加算には使わない

相続税や贈与税の申告のために、路線価地域で路線価が付いていない道路だけに接する土地を評価する必要があるときは、納税者の申出などに基づいて特定路線価を設定できます。

質疑応答事例では、特定路線価を設定した道路に面する土地A~Dの評価のために特定路線価が設定された場合を取り上げています。その道路に角地として面している別の土地E・Fの評価では、特定路線価に基づく側方路線影響加算は行いません。特定路線価は、A~Dの評価に使うためのものだからです。裏面路線として二方路線影響加算をする場合も同じで、別の土地Jの評価に、他の土地のために設定した特定路線価に基づく二方路線影響加算は行いません。

なお、特定路線価で評価するときも、奥行価格補正から容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価までの定めで評価します。ただし、側方路線影響加算から三方又は四方路線影響加算までの定めは除かれます。

正面路線に2以上の路線価が付いている場合

1つの道路の途中で路線価が変わっている場合は、それぞれの路線価に接する距離で加重平均して正面路線価を計算し、その正面路線価を基に補正をして評価します。

路線価が異なる部分ごとに合理的に分けられるときは、分けて評価しても差し支えありません。その場合、B部分だけに係る間口狭小補正と奥行長大補正は行いません。

無道路地の評価の流れ

道路に接していない無道路地は、次の順で評価します。

  1. 無道路地と前面宅地を合わせた土地の奥行価格補正後の価額を求める。
  2. 前面宅地の奥行価格補正後の価額を求める。
  3. 1から2を引いて、無道路地の奥行価格補正後の価額とする。
  4. 不整形地補正、または間口狭小・奥行長大補正を行う。
  5. 通路部分の価額を求め、評価額を出す。通路部分の価額の計算は、国税庁の事例の図・算式で確認する。

質疑応答事例の図では、間口距離2m、奥行距離40mの土地で、間口狭小補正率と奥行長大補正率がそれぞれ0.90です。数値は図の例なので、ご自身の土地は国税庁の補正率表で確認してください。

実務での進め方

  • 土地がどの道路に接しているか、路線価が付いているかを路線価図で確認する
  • 路線価がない道路だけに面するなら、特定路線価の申出を検討する
  • 他の土地のために設定された特定路線価を、自分の土地の加算に流用していないか確認する

注意 無道路地や図が必要な評価は、前面宅地との関係で計算が複雑です。税理士に確認するのが安心です。

よくある誤解と注意点

  • 「特定路線価が設定されたから、近くの土地も加算できる」わけではありません。
  • 路線価が2つ付く場合は、高い方だけを使うのではなく、距離で加重平均します。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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