収用の対償地として買い取られたとき:1,500万円控除の対象になる買取りと、小作人の離作料
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対償地の特別控除は、土地収用法による収用などや、土地の使用の対償に充てるための買取りに限られる。一団地の住宅経営の用地買収の対償に充てるものは含まれない
- 建物の取壊し補償に代えて与えられる土地は対償地に当たらず、特別控除は使えない
- 貸していた農地が対償地として売られた場合、小作人の離作料に特別控除を使うには、4つの要件を満たす必要がある
関係する法令:租税特別措置法(33条、34条の2)、土地収用法(82条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:対償地の特別控除は、対象がはっきり限られている
収用では、補償金を支払う代わりに、事業者が別の土地(替地、対償地)を渡すことがあります。この対償地にするために、第三者が持つ土地を事業者が買い取ることがあり、その売却には、租税特別措置法34条の2に基づく1,500万円の特別控除が使える場合があります。ただし、対象になる買取りは限られています。国税庁の3つの事例を整理します。
事例1:一団地の住宅経営のための用地買収の対償地
国や地方公共団体などが行う一団地の住宅経営に係る用地買収は、収用等の課税の特例の対象です(33条1項4号)。その用地買収の対償に充てるために土地を買い取る場合に、1,500万円の特別控除を使えるかが問われました。
国税庁の回答は、使えません。対償地買収で1,500万円控除ができるのは、次の買取りに限られています。
- 土地収用法等に基づく収用(33条1項1号)
- 33条1項2号の買取り
- 土地の使用の対償に充てるための買取り(33条4項1号)
33条1項4号による買取りの対償に充てるものは含まれていません。
事例2:建物の取壊し補償に代えて、土地を渡す場合
収用事業のために甲さんに、建物の取壊し補償2,000万円が支払われます。甲さんが替地を求めたため、乙さんの土地を1,500万円で買収して、甲さんの補償に充てることになりました。乙さんの土地の買収に、34条の2第2項2号を適用できるかが問われました。
国税庁の回答は、適用できません。
- 34条の2第2項2号の「当該収用」には、33条4項2号の「取壊し及び除去」が含まれていません。
- 対償地は、土地収用法82条の「替地補償」の替地にあたります。替地補償は、土地や土地に関する権利の補償金に代えて与えられるもので、建物の補償金に代えて与えられるものは、対償地にあたりません。
事例3:貸していた農地が対償地として売られたとき、小作人の離作料は
甲さんは、貸している農地の賃貸借契約を解除して、収用の対償地として売りました。小作人の乙さんは、耕作権の対価として、農地の売買価額の40%相当額を甲さんから受け取りました。甲さんには1,500万円の特別控除があります。乙さんの譲渡所得にも、同じ控除を使えるかが問われました。
国税庁の回答は、次の要件を満たす場合に、使えます。
- 賃貸借契約の解除が、収用対償地としての買取りの申入れのあとに行われている。
- 小作人が、次のことを知っている。解除は収用対償地として農地を譲渡するために行うこと、農地の譲渡価額。
- 地主と小作人の間で、耕作権の対価部分は地主が代理で受け取ることの了解がある。
- 小作人の確定申告書に、地主に交付された「収用対償に充てるため買い取ったものである旨」の証明書の写しと、地主と買取者の売買契約書の写しを添付する。
実務での進め方
- 売る土地が、どの買取りの対償地にあたるのかを、事業者に確認する。
- 小作人がいる場合は、上の4つの要件を、地主と小作人で確認する。
- 証明書や契約書は、地主から小作人へ、忘れずに渡す。
よくある誤解と注意点
- 補償を受ける人のために土地を買い取ってもらった、というだけでは、対償地にはなりません。何の補償に代えるものかが問われます。
- 小作人の離作料に特別控除を使うには、地主任せにせず、申告書に添付する書類まで含めて準備が必要です。
この記事は、質疑応答事例が前提にした事実関係に基づく一般的な説明です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。