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🎁 相続・贈与応用#容積率#がけ地補正率#公開空地#都市計画道路予定地#宅地の評価#基準容積率

容積率が異なる地域にわたる宅地の評価・がけ地・公開空地:相続税評価の注意点

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の減額割合の計算では、指定容積率と基準容積率のいずれか小さい方の容積率を使う
  • 容積率の異なる地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地のとき、補正率表の容積率は、各容積率を加重平均して求められる容積率による
  • がけ地補正は平たん部分とがけ地部分が一体の宅地が対象で、公開空地は建物の敷地として評価する

関係する法令:建築基準法(第52条)、建築基準法(第59条の2)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:容積率は「小さい方」、判定は「全体の加重平均」で考えます

容積率とは、建物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度です。1つの宅地が容積率の違う地域にまたがっていると、価額を下げる調整(減額調整)をします。質疑応答事例の主な答えは次のとおりです。

  • 減額割合の計算に使う容積率は、指定容積率と基準容積率のうち小さい方。
  • 都市計画道路予定地が関わるときの補正率表の容積率は、各容積率を加重平均して求められる容積率。

どちらの容積率を使うか

容積率には、都市計画に合わせて指定される指定容積率と、建築基準法独自の基準容積率があります。実際に適用されるのは、小さい方です。評価でも小さい方を使い、基準容積率は建築基準法第52条第2項のものをいいます。

容積率の制限を緩和する特例(特定道路との関係、都市計画道路がある場合の特例、壁面線の指定がある場合の特例など)は、減額割合の計算では関係しません。

留意事項

  1. 1画地の正面路線に接する部分の容積率が2以上あっても、それと異なる容積率の部分がなければ、減額調整は行いません。
  2. 正面路線に接する部分と異なる容積率の部分があれば、その違いによる減額調整を行います。この場合、容積率500%の地域は400%の地域と一体として扱い、400%地域と300%地域との格差の調整計算にします。
  3. 2以上の路線に面し、正面路線で減額調整をした価額が、正面以外の路線の奥行価格補正後の価額を下回るときは、減額調整を行いません。この場合、正面以外の路線のうち奥行価格補正後の価額が最も高い路線を正面路線とみなして評価します。

計算例:正面路線の路線価600,000円、裏面路線の路線価500,000円、奥行価格補正率1.00、減額割合0.167なら、正面は600,000円×1.00-(600,000円×1.00×0.167)=499,800円、裏面は500,000円です。裏面のほうが高いので減額調整は行わず、裏面路線を正面路線とみなします。

都市計画道路予定地が重なる場合

容積率の異なる地域にわたる宅地の一部が、都市計画道路予定地の区域内にあるときは、補正率表を適用する際の容積率として、各容積率を加重平均して求められる容積率(建築基準法第52条第7項)を使います。立体的な利用が進む地域ほど、また道路予定地の割合が大きいほど影響が大きいため、宅地全体の容積率で考えるのが合理的だからです。

がけ地補正率の対象

がけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地です。階段状に造成された住宅団地に見られる、擁壁部分(人工か自然かを問わない)を持つ宅地が例です。がけ部分は通常の用途に使えないため、がけ地補正率表で補正します。

平たん部分の宅地とそれ以外の部分(山林、雑種地など)を別の評価単位として評価すべき場合は、対象になりません。

公開空地のある宅地

総合設計制度(建築基準法第59条の2)で、容積率などの緩和を受ける代わりに設ける、日常一般に公開する空地を公開空地といいます。この公開空地は建物を建てるのに必要な敷地の一部なので、建物の敷地として評価します。

実務での進め方

  • 都市計画図で、土地にかかる地域の指定容積率を確認する
  • 建築基準法第52条第2項の基準容積率を確認する(指定容積率と基準容積率のうち小さい方を使う)
  • 都市計画道路予定地や、がけ地の有無を現地と役所で確認する
  • 正面路線を変えたとき、補正率の地区区分も変わることに注意する

注意 容積率の判定は計算が複雑です。不動産鑑定士や税理士に確認することをおすすめします。

よくある誤解と注意点

  • 「指定容積率だけ見ればよい」わけではありません。基準容積率との小さい方を使います。
  • 公開空地を、建物の敷地から外して評価するのは誤りです。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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