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📮 申告・納付・手続実務#予定納税#所得税#予定納税基準額#第1期#第2期#延滞税

予定納税とは:対象者・納期・減額申請と延滞税の考え方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 予定納税基準額が15万円以上の人が対象で、通知は6月15日までに書面またはe-Taxで届く
  • 原則として基準額の3分の1ずつを、第1期(7月1日〜31日)と第2期(11月1日〜30日)に納める
  • 納め過ぎや不足は、翌年の確定申告で予定納税額を差し引いて精算する

関係する法令:所得税法(104条〜114条)、国税通則法(10条)

適用時期:令和8年6月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

予定納税とは何か

予定納税は、その年の所得税および復興特別所得税の一部を、年の途中であらかじめ納める制度です。税金を一度に納める負担を軽くし、国の歳入を平準化する目的があります。予定納税基準額が15万円以上の方が対象になります。

対象になるのは、その年の5月15日現在で確定している前年分の所得金額や税額などをもとに計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上となる人です。納めた予定納税額は、翌年の確定申告で計算した税額から差し引き、過不足を精算します。

予定納税基準額のきまり方

予定納税基準額は、原則として、5月15日現在で確定している前年分の申告納税額がそのまま基準額になります。

ただし、次のいずれかに当てはまる場合は、別の計算になります。

  • 前年分の所得に、山林所得、退職所得などの分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得等を除く)や、譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得が含まれている
  • 前年分の所得税で外国税額控除の適用を受けている
  • 前年分の所得税で災害減免法の適用を受けている

この場合は、これらの特別な所得や特例がなかったものとして税額を計算し、源泉徴収された税額を引いて基準額を出します。細かい計算は税務署が行い、結果を通知してくれます。

注意 令和8年度税制改正における基礎控除の見直しは、予定納税額の計算では考慮されていません。見直しは確定申告のときに考慮され、最終的な年間の所得税額で精算されます。

通知と納期

予定納税額は、所轄の税務署長から、その年の6月15日までに書面またはe-Taxで通知されます。

区分 納める金額 納期
第1期分 予定納税基準額の3分の1 7月1日から7月31日まで
第2期分 予定納税基準額の3分の1 11月1日から11月30日まで

特別農業所得者は、予定納税基準額の2分の1を第2期分として1回だけ納めます。

納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日にあたるときは、その翌日が納期限です。土日祝日は金融機関や税務署の窓口で納付できないため、前もって納めておく必要があります。

納付が遅れたとき

期限に遅れた場合や、振替納税で残高不足のために引き落とされなかった場合は、期限の翌日から納付日まで延滞税がかかります。令和8年分の予定納税について、国税庁の案内に載っている割合は次のとおりです。

区分 納付日 延滞税の割合
第1期分 令和8年8月1日から同年9月30日まで 年2.8%
第1期分 令和8年10月1日から同年12月31日まで 年9.1%
第2期分 令和8年12月1日から同年12月31日まで 年2.8%

それ以後の期間の割合は、国税庁のページで確認してください。また、災害などで予定納税額の納期限が延長された場合は扱いが異なります。税務署にお尋ねください。

実務のポイント

  1. 6月中旬までに届く予定納税額の通知を、書面またはe-Taxによる通知で確認する
  2. 納期(7月・11月)に合わせて資金を用意する
  3. 前年より所得が大きく減りそうなときは、減額申請を検討する(手続は国税庁の「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」を確認)
  4. 翌年の確定申告で、予定納税額を差し引いて計算する

よくある誤解と注意点

  • 予定納税は「追加の税金」ではありません。確定申告で納める税額の前払いで、翌年の申告で差し引かれます。
  • 通知が来たら、その年の所得が少なくても自動的には減りません。減額が必要な場合は申請が要ります。
  • 基準額が15万円未満の人には、予定納税の通知は来ません。
  • 災害の場合の予定納税の減額申請については、国税庁のタックスアンサー「災害を受けたときの予定納税の減額申請」を確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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