生命保険の契約者変更・医療法人の出資持分・賃貸アパートの贈与と贈与税の判断例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 生命保険の契約者の変更だけでは贈与税はかからない。ただし契約者が解約して解約返戻金を取得すると、保険料負担者から贈与を受けたものとみなされる
- 親族の医療法人が出資持分に応じない割合で増資すると、持分が減った人から増えた人へ含み益が移り、贈与税が課税される
- 賃貸アパートを敷金相当の現金と一緒に贈与した場合は、実質的に負担付贈与に当たらず、負担付贈与通達は適用されない
関係する法令:相続税法(第5条、第9条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:3つの判断例で、贈与税がかかるかどうかを確認します
贈与税(もらった財産にかかる税金)について、国税庁の質疑応答事例にある3つの判断例を整理します。
| 場面 | 贈与税 |
|---|---|
| 生命保険の契約者の変更 | 変更だけではかからない(解約返戻金を取得するとかかる) |
| 医療法人の増資で出資持分が変動 | かかる |
| 賃貸アパートと敷金相当の現金を同時に贈与 | 負担付贈与通達は適用されない |
生命保険の契約者を変更したとき
生命保険の契約者が変わると、「保険契約の権利を贈与した」として、新しい契約者に贈与税がかかるのでしょうか。
国税庁の回答は、契約者の変更があっても、その変更に対して贈与税が課されることはない、というものです。理由は、相続税法が、保険金受取人が保険料を負担していないときに、保険料の負担者から保険金を取得したものとみなして課税する仕組み(相続税法第5条第2項)になっているからです。保険料を負担していない契約者という地位そのものには、相続税などの課税上、特に財産的な意味はないと考えられています。契約者が保険料を負担している場合でも、契約者が死亡しない限り課税関係は生じない扱いです。
ただし例外があります。新しい契約者が、その地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得したときは、解約返戻金に相当する金額を保険料の負担者から贈与により取得したものとみなされて、贈与税が課税されます。
医療法人の出資持分に変動があったとき
平成18年の医療法改正前に設立された、出資の総額500万円の医療法人が、出資の総額を1,000万円に増資する事例です。出資者は5名で、互いに親族です。追加出資の負担割合が各人の出資持分に応じていないため、増資の前後で持分に変動が生じ、持分が減った人から増えた人へ含み益(まだ実現していない値上がり益)が移ります。
国税庁は、相続税法基本通達9-4の取扱いに準じて贈与税が課税されるという照会の考えを認め、贈与税の課税が生じると回答しています(根拠は相続税法第9条)。
賃貸アパートを敷金相当の現金とあわせて贈与したとき
父が長男に賃貸アパート(建物)を贈与し、あわせて、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円も贈与した事例です。負担付贈与通達(平成元年3月29日付直評5外)は、借金などの負担をつけた贈与に使う評価の取扱いです。この通達が適用されるのかが問題になりました。
国税庁の考え方は次のとおりです。
- 敷金は、賃借人が賃料などの債務を担保するために、契約のときにあらかじめ貸主へ渡す金銭で、契約が終われば、未払いがない限り返還されるものです。
- 賃貸中の建物の所有権が移ると、新しい所有者は敷金を当然に引き継ぎます。
- このため、法形式上は負担付贈与に当たります。しかし、敷金返還義務に相当する現金も同時に贈与しているので、返還義務を承継させる意図は贈与者と受贈者の間になく、実質的な負担はないと認められます。
したがって、実質的に負担付贈与に当たらず、負担付贈与通達の適用はありません。また、譲渡の対価がないので、父に譲渡所得に係る課税も生じません。
実務での進め方
- 生命保険の契約者を変えるときは、将来の解約や返戻金の受取りが贈与税につながることを確認する
- 親族で出資している法人の増資では、各人の出資の割合を事前に確認する
- 賃貸物件を贈与するときは、敷金の金額と、あわせて贈与する現金を書面で整理する
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 契約者変更の手続をしただけで贈与税が課されるわけではありません。ただし、解約して返戻金を受け取ると課税されます。
- 医療法人への追加出資は、本人の出資額に応じていれば持分は変動しません。割合がずれたときに問題になります。
- 賃貸物件の贈与で敷金相当の現金をあわせて贈与しない場合は、この事例とは前提が異なります。国税庁の回答は、現金も同時に贈与している場合の判断です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。