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🩺 安全衛生実務#熱中症#WBGT#暑さ指数#報告体制#安全衛生#夏季対策

熱中症対策の義務:報告体制・重篤化を防ぐ手順の整備と周知(2025年6月施行)

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • WBGT28度以上または気温31度以上の場所で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行う見込みの作業が対象(屋内・屋外、出張先や移動中も含む)
  • 作業の前に、熱中症の症状がある人や疑われる人を見つけたときの報告体制と、作業からの離脱・身体の冷却・医療機関への搬送などの手順を作業場ごとに定め、作業者に周知する
  • 違反すると6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になり、法人も罰金刑の対象になる

関係する法令:労働安全衛生法(22条・119条・122条)、労働安全衛生規則(612条の2)

2025年(令和7年)6月1日から、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う会社には、報告体制の整備、重篤化を防ぐ手順の作成、作業者への周知が義務づけられています(労働安全衛生規則612条の2)。熱中症による死亡災害の多くは、初期症状の放置や対応の遅れが原因とされています。「暑い日は気をつけて」と呼びかけるだけでなく、誰に報告し、誰が何をするかを作業の前に決めて伝えておくことが求められます。

熱中症対策の義務の全体像

項目 内容
施行日 2025年6月1日(施行済み)
根拠 労働安全衛生規則612条の2(労働安全衛生法22条に基づく措置義務)
対象となる作業 WBGT(暑さ指数)28度以上または気温31度以上の場所で、連続1時間以上または1日4時間を超えて 行うことが見込まれる作業
義務1:報告体制の整備 熱中症の自覚症状がある人、熱中症が疑われる人を見つけた人が報告する体制を作る
義務2:手順の作成 作業場ごとに、作業からの離脱、身体の冷却、医師の診察・処置などの措置の内容と手順を定める
義務3:周知 報告体制と手順を作業者に周知する
対象の作業者 労働者に加え、同じ場所で作業する労働者以外の人(一人親方など)も含む
期限 対象作業を行う日の作業開始前まで
罰則 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(法人も罰金刑の対象)

法的根拠

  • 労働安全衛生規則612条の2第1項:熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、熱中症の自覚症状がある場合や、他の作業者に熱中症が生じた疑いを発見した場合に報告させる体制を整備し、周知する
  • 同条2項:あらかじめ作業場ごとに、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察・処置を受けさせることなど、症状の悪化を防止する措置の内容と実施の手順を定め、周知する
  • 労働安全衛生法22条:高温などによる健康障害を防止するために必要な措置を講じる義務
  • 同法119条・122条:22条違反への罰則と、法人への両罰規定

対象となる作業の判断

「暑熱な場所」の範囲

施行通達(令和7年5月20日基発0520第6号)では、「暑熱な場所」は WBGT が28度以上または気温が31度以上の場所をいい、特定の作業場だけでなく、出張先での作業、複数の場所を移動して行う作業、作業場所から作業場所への移動中 も含むとされています。屋内の工場や倉庫、厨房なども、条件に当たれば対象です。

非定常の作業や臨時の作業でも、条件を満たす見込みがあれば対象になります。

WBGT・気温の確認方法

原則として、作業を行う場所で WBGT または気温を実測して判断します。通風のよい屋外作業などで、天気予報(スマートフォンのアプリを含む)や環境省の熱中症予防情報サイトなどで判断できる場合は、それらを使ってもよいとされています。

確認の方法 向いている場所
WBGT 指数計を設置・携帯して実測 屋内作業場、日射や照り返しの強い現場
天気予報・熱中症予防情報サイト 通風のよい屋外作業

条件に当たらない作業でも、作業の強さや服装(防護服など)によって熱中症のリスクは高まります。施行通達は、その場合も改正省令に準じた対応をするよう努めることを求めています。

義務1:報告体制の整備

報告体制の整備には、作業場の責任者など 報告を受ける人の連絡先と連絡方法を定めて明示 し、作業中いつでも報告を受けられる状態にしておくことが含まれます。

  • 報告を受ける責任者と代理者を決める
  • 連絡先(電話番号など)と連絡方法を決める
  • 一人作業の場合も、常に連絡がとれる手段を確保する

施行通達は、電話などで報告を待つだけでなく、熱中症の疑いがある人を早く見つけるための方法として、責任者の巡視、2人以上で互いの体調を確認するバディ制、ウェアラブル機器による管理、責任者と作業者の定期的な双方向の連絡などを挙げています。ウェアラブル機器は体の状態を正確に把握できるとは限らないため、ほかの方法と組み合わせることが望ましいとされています。

義務2:重篤化を防ぐ手順の作成

手順は作業場ごとに、事業場の体制や作業の実態を踏まえて、現実に実施できる内容で定めます。厚生労働省が示す手順例を参考にしてもよく、事業場独自の手順でもかまいません。

手順に入れる項目 内容の例
熱中症が疑われる症状 自覚症状:めまい、筋肉のけいれん、頭痛、吐き気、だるさ、高体温など。他覚症状:ふらつき、生あくび、失神、大量の発汗、けいれんなど
作業からの離脱 すぐに作業をやめさせ、涼しい場所へ移す
身体の冷却 服を脱がせて水をかける、涼しい休憩所に移す、ミストファンを当てる、アイススラリーを飲ませるなど
判断と搬送 意識の異常(返事がおかしい、ぼーっとしているなど)があれば救急隊を要請。迷うときは救急安心センター(#7119)などに相談
見守り 搬送までの間や経過観察中は一人にしない
連絡先 事業場の緊急連絡網、搬送先の医療機関の名称・所在地・電話番号
回復後の対応 帰宅後に悪化することもあるため、体調急変時の連絡体制を決めておく

施行通達は、熱中症が疑われる場合は WBGT や作業時間にかかわらず手順に沿って対処することが重要としています。手順どおりの対応が難しい状況でも、重篤化を防ぐために何らかの合理的な措置を講じることが望ましいとされています。

義務3:作業者への周知

報告先と手順は、作業者に確実に伝わる方法で周知します。

  • 報告先(責任者・代理者・電話番号)を作業場の見やすい場所に掲示する
  • 手順をメールや文書で配布する
  • 朝礼で口頭でも伝える(朝礼に参加しない人がいる場合は、ほかの方法と組み合わせる)
  • 外国人の作業者には、理解できる言語や図で伝える

周知した記録の保存は法令上求められていませんが、労働基準監督署の確認に備え、いつ・誰に・どの方法で伝えたかを残しておくとよいでしょう。夏季の屋外作業のように暑熱環境での作業が続くとわかっている場合は、十分な余裕をもって体制を整えて周知しておきます。同じ作業者が続けて作業する場合、作業日ごとに繰り返す必要はありません。

元請・下請が混在する現場

建設現場のように複数の会社が同じ場所で作業する場合、元方事業者と関係請負人の それぞれに措置義務 があります。措置が行われていなかった場合、元方事業者だけでなく、その作業場に関わるすべての事業者が違反になるとされています。各社が共同で1つの緊急連絡先を定め、掲示などで周知する方法も考えられます。

あわせて見直したいこと

  • 雇入れ時の安全衛生教育や職長教育で、熱中症が疑われる人への応急措置を教える
  • 休憩場所の冷房、日よけ、飲料水・塩分の準備
  • 暑さに慣れていない人(新入社員、休み明けの人)への作業時間の配慮
  • 持病のある人への配慮(健康診断の結果と医師の意見を踏まえる)

よくある誤解・失敗

  1. 「屋外の建設業だけの話」 —— 工場、倉庫、厨房、配送など、屋内外を問わず条件に当たる作業が対象です。
  2. 「暑い日に注意喚起をすれば足りる」 —— 報告体制と手順を作業の前に定め、作業者に周知することが義務です。
  3. 「正社員にだけ伝えればよい」 —— 同じ場所で作業する派遣労働者や一人親方なども含めて周知します。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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