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🩺 安全衛生実務#衛生管理者#第一種衛生管理者#第二種衛生管理者#選任報告#職場巡視#安全衛生管理体制#衛生委員会

衛生管理者の選任:必要な人数・資格(第一種・第二種)と職務、週1回の巡視

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 50〜200人で1人、201〜500人で2人、501〜1,000人で3人、1,001〜2,000人で4人、2,001〜3,000人で5人、3,001人以上で6人以上
  • 製造業・建設業・運送業・医療業などは第一種(または衛生工学)免許が必要。第二種免許で足りるのは、それ以外の業種(事務所・小売・飲食・情報通信など)
  • 選任は事由発生から14日以内、報告は遅滞なく電子申請で。選任後は少なくとも毎週1回の作業場巡視と、衛生に関する措置の権限付与が必要

関係する法令:労働安全衛生法(12条・18条・120条)、労働安全衛生法施行令(4条)、労働安全衛生規則(7条〜11条・15条)

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、業種を問わず 衛生管理者 を選任しなければなりません(労働安全衛生法12条、施行令4条)。人数は事業場の規模で1〜6人と決まっており、業種によって必要な免許の種類が違います。選任すべき事由が生じてから 14日以内 に選任し、労働基準監督署に報告します。

衛生管理者の選任の全体像

事業場の規模(常時使用する労働者数) 衛生管理者の人数 専任が必要か 衛生工学衛生管理者が必要か
50人未満 選任義務なし(10人以上は衛生推進者など) - -
50〜200人 1人以上 不要 不要
201〜500人 2人以上 不要 不要
501〜1,000人 3人以上 坑内労働または労働基準法施行規則18条の有害業務に常時30人以上が従事する場合、1人は専任 坑内労働または同条1号・3〜5号・9号の業務に常時30人以上が従事する場合、1人は衛生工学衛生管理者
1,001〜2,000人 4人以上 1人は専任 同上
2,001〜3,000人 5人以上 1人は専任 同上
3,001人以上 6人以上 1人は専任 同上

※ 専任・衛生工学衛生管理者の条件は「常時500人を超える」事業場が対象です(規則7条1項5号・6号)。労働基準法施行規則18条の業務には、著しく暑熱・寒冷な場所での業務、有害放射線にさらされる業務、粉じんを著しく飛散する場所での業務、重量物の取扱いなど重激な業務、強烈な騒音を発する場所での業務、有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所での業務などがあります。

  • 専属:その事業場に所属して勤務する人を選びます。ただし、2人以上選任する場合で、その中に労働衛生コンサルタントがいるときは、そのうち1人は専属でなくてもかまいません(規則7条1項2号)。
  • 専任:衛生管理者の業務だけを行う人のことで、他の業務と兼務できません。

常時使用する労働者には、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者など、常態としてその事業場で使用される人が含まれます。事業場ごとの数え方は安全衛生管理体制で解説しています。

法的根拠

内容 根拠
衛生管理者の選任義務 労働安全衛生法12条、施行令4条(常時50人以上)
選任期限・専属・資格の業種区分・人数・専任 労働安全衛生規則7条
やむを得ない事由がある場合の特例(労働局長の許可) 同規則8条
資格(免許のほか医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなど) 同規則10条
少なくとも毎週1回の作業場巡視、権限の付与 同規則11条
衛生委員会の委員 労働安全衛生法18条
選任義務違反の罰則 労働安全衛生法120条1号(50万円以下の罰金)

業種によって必要な資格

業種 衛生管理者になれる人
農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業 第一種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許を持つ人、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど
その他の業種(卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、情報通信業、一般の事務所など) 上記に加え、第二種衛生管理者免許を持つ人

衛生管理者の免許は都道府県労働局長が交付し、免許試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施しています。製造業や医療業の事業場で、第二種免許の人を衛生管理者として報告しても要件を満たしません。 業種の区分に迷う場合は、選任前に所轄の労働基準監督署に確認します。

免許以外にも、保健体育・保健の教員免許を持ち学校に在職する人など、厚生労働大臣が定める人が衛生管理者になれる場合があります。

衛生管理者の職務

衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち、衛生に係る技術的事項 を管理します(労働安全衛生法12条)。具体的には、次のような業務です。

  • 健康に異常のある人の発見と処置
  • 作業環境の衛生上の調査
  • 作業条件、施設などの衛生上の改善
  • 労働衛生保護具、救急用具などの点検と整備
  • 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
  • 労働者の負傷・疾病、それによる死亡・欠勤・異動に関する統計の作成
  • 衛生日誌の記載など、職務上の記録の整備

毎週1回の作業場巡視

衛生管理者は、少なくとも毎週1回 作業場などを巡視し、設備、作業方法、衛生状態に有害のおそれがあるときは、ただちに健康障害を防ぐための必要な措置を講じなければなりません(規則11条1項)。事業者は、衛生管理者に衛生に関する措置をとる 権限を与える 義務があります(同条2項)。

事務所での巡視の着眼点の例は次のとおりです。

  • 照明・温度・湿度・換気(二酸化炭素濃度)など、事務所の作業環境
  • パソコン作業の姿勢、画面の位置、休憩の取り方
  • 通路や階段の整理整頓、転倒のおそれ
  • 救急箱・AEDの場所と中身、トイレ・休養室などの清潔さ
  • 長時間労働や体調不良が疑われる人の様子

巡視の結果は記録し、衛生委員会に報告して改善につなげます。衛生管理者の巡視結果は、産業医の巡視頻度を2か月に1回にする場合に産業医へ提供する情報の一つにもなります(規則15条)。

選任と報告の手順

  • 事業場の常時使用する労働者数(パート・派遣を含む)と業種を確認し、必要な人数と免許の種類を決める
  • 候補者の免許証(または医師免許、労働衛生コンサルタント登録証など)を確認する。資格者がいなければ、免許試験の受験を計画的に進める
  • 選任すべき事由が生じた日から 14日以内 に選任する(規則7条1項1号)
  • 遅滞なく、所轄の労働基準監督署に選任報告をする。2025年1月1日から電子申請が原則で、免許などの資格を証明する電磁的記録(免許証の写しなど)を添付する(規則7条3項)
  • 社内に選任を周知し、衛生委員会の委員に指名する(衛生委員会の委員には衛生管理者のうちから指名した人が入る)
  • 巡視の担当・曜日・記録様式を決め、毎週1回の巡視を始める
  • 退職・異動の予定がわかったら、後任の資格者を早めに確保する。前任者の辞任・解任の年月日は後任の選任報告に記載する

資格者がどうしても確保できないなど、やむを得ない事由がある場合は、所轄の都道府県労働局長の許可を受けて規則7条1項の定めによらないことができる特例があります(規則8条)。まずは労働基準監督署に相談しましょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「第二種免許があれば、どの業種でも衛生管理者になれる」 —— 製造業・建設業・運送業・医療業などは第一種(または衛生工学)免許が必要です。製造業の会社の本社や営業所など、業種の区分に迷う事業場は、監督署に確認してから選任します。
  2. 「選任したまま巡視をしていない」 —— 衛生管理者の毎週1回の巡視は義務です。名前だけの選任にならないよう、巡視の記録を残しましょう。
  3. 「200人を超えたのに1人のまま」 —— 201人以上で2人、501人以上で3人と、人数の境目で必要数が増えます。パート採用などで人数が増えたときは、衛生管理者の人数も見直します。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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