雇入時の健康診断:実施時期・11の検査項目と入社前の健診結果の利用
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 常時使用する労働者を雇い入れる際に、11項目の健康診断を行う。規模による例外はなく、項目の省略はできない(2027年4月1日から血清クレアチニン検査が加わる予定・確定)
- 入社前3か月以内に受けた健診の結果を証明する書面を本人が提出すれば、相当する項目は省略できる
- 雇入時の健診は入社後の配置と健康管理のためのもので、採否を決めるためのものではない。結果は健康診断個人票で5年間保存する
関係する法令:労働安全衛生法(66条・66条の3〜66条の7)、労働安全衛生規則(43条・51条)
常時使用する労働者を雇い入れるときは、医師による健康診断を行わなければなりません(労働安全衛生法66条、労働安全衛生規則43条)。会社の規模にかかわらず必要で、検査項目は法令で決まっており、定期健康診断と違って医師の判断による省略はできません。ただし、入社前3か月以内に受けた健康診断の結果を本人が提出すれば、その項目は改めて行う必要はありません。
雇入時の健康診断の全体像
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象者 | 常時使用する労働者を雇い入れるとき | 安衛則43条 |
| 実施時期 | 雇入れの際(入社の直前または直後に行うのが一般的) | 安衛則43条 |
| 検査項目 | 既往歴・業務歴の調査など11項目(2027年4月から12項目) | 安衛則43条 |
| 項目の省略 | 医師の判断による省略は不可。入社前3か月以内の健診結果の提出があれば、相当する項目は不要 | 安衛則43条ただし書 |
| 結果の記録 | 健康診断個人票を作成し 5年間保存 | 安衛法66条の3、安衛則51条 |
| 事後措置 | 異常の所見がある人について医師の意見を聴き、必要な措置をとる | 安衛法66条の4・66条の5 |
| 本人への通知 | 結果を本人に通知 | 安衛法66条の6 |
| 監督署への報告 | 雇入時の健診は報告不要(定期健康診断は50人以上で報告が必要) | 安衛法100条、安衛則52条 |
| 費用 | 会社が負担 | 厚生労働省の解説 |
定期健康診断(年1回)の実施、結果の報告、事後措置の流れは、総務のひろば「定期健康診断の実施と事後措置」で解説しています。この記事では、入社時に特有の点に絞って説明します。
法的根拠
- 労働安全衛生法66条1項:事業者は労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない
- 同法66条5項:労働者は健康診断を受けなければならない。会社の指定した医師を希望しない場合は、他の医師の健診を受けて結果を提出できる
- 同法66条の3〜66条の7:結果の記録、医師の意見聴取、就業上の措置、本人への通知、保健指導
- 労働安全衛生規則43条:雇入時の健康診断の項目と、3か月以内の健診結果による省略
- 同規則51条:健康診断個人票の作成と5年保存
対象となる人
「常時使用する労働者」が対象です。厚生労働省のパンフレットでは、次の両方に当たる人が該当するとされています。
- 契約期間が1年以上(1年以上使用する予定の場合を含む)
- 1週間の所定労働時間が、同じ種類の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上
正社員はもちろん、上の条件に当たるパート・アルバイト、有期契約の人も対象です。パート・アルバイトの対象範囲の詳しい考え方は、条件の付け方によって判断が分かれることもあるため、迷う場合は労働基準監督署に確認しましょう。
検査項目
現行の11項目
- 既往歴および業務歴の調査
- 自覚症状および他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、腹囲、視力および聴力(1,000ヘルツと4,000ヘルツの音)の検査
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 貧血検査(血色素量・赤血球数)
- 肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP)
- 血中脂質検査(LDLコレステロール・HDLコレステロール・血清トリグリセライド)
- 血糖検査
- 尿検査(尿中の糖・蛋白の有無)
- 心電図検査
定期健康診断では、年齢などに応じて医師が必要でないと認めれば一部の項目を省略できますが、雇入時の健康診断にはこの省略の仕組みがありません。また、定期健康診断にある喀痰検査は、雇入時の項目には含まれていません。
2027年4月1日からの変更(施行予定・確定)
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第89号、2026年4月28日公布)により、2027年(令和9年)4月1日から 次のように変わります。
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 血清クレアチニン検査の追加 | 腎臓の機能を把握するため、雇入時・定期などの一般健康診断に追加 |
| 肝機能検査の名称変更 | GOT→AST、GPT→ALT、γ-GTP→γ-GT(検査の中身は同じ) |
| 喀痰検査の削除 | 定期健康診断などの項目から削除(雇入時にはもともとない) |
血清クレアチニン検査について、40歳未満の人は医師が必要でないと認めれば省略できる基準が示されていますが、これは定期健康診断と特定業務従事者の健康診断に限られます。2027年4月以降の入社者の健診を予約するときは、健診機関に新しい項目に対応しているか確認しましょう。
入社前の健診結果で代える方法
雇入れの前に医師による健康診断を受け、その日から3か月を経過しない人 を雇い入れる場合で、本人がその結果を証明する書面を提出したときは、その健診の項目に相当する項目は行わなくてかまいません(安衛則43条ただし書)。
- 受診日が入社日から数えて3か月以内か確認する
- 雇入時の11項目がそろっているか確認する(足りない項目だけ追加で受けてもらう)
- 医療機関の名称と医師の名前がある、結果を証明する書面(写しでよいかは社内で決めておく)を受け取る
- 提出された結果をもとに健康診断個人票を作成し、5年間保存する
前の勤務先や学校の健診結果でも、3か月以内で項目がそろっていれば使えます。なお、雇入時の健診や、この方法で結果を提出した人は、その健診の日から1年間に限り、次の定期健康診断で相当する項目を省略できます(安衛則44条3項)。
採用選考時の健康診断との違い
雇入時の健康診断は、入社後の適正な配置と健康管理 に役立てるためのものです。採用選考の段階で行うことを義務づけたものではなく、応募者の採否を決めるために行うものでもないとされています。
労働局は、採用選考で健康診断を行うことは、応募者の適性や能力と関係のない事項を把握することにつながり、就職差別のおそれがあるとしています。職務の内容に照らして合理的かつ客観的に必要と認められる範囲に限るべきとされ、たとえば肝炎ウイルスやHIVの検査を採否の判断に使うことは適切でないとされています。
実務では、内定を出した後、入社前または入社直後に 雇入時の健康診断を受けてもらうのが一般的です。
実務の手順
- 内定者に、雇入時健診を受けてもらうこと(または3か月以内の健診結果の提出)を案内する
- 会社が指定する健診機関を予約する(費用は会社が負担)
- 本人が別の医師の健診を希望する場合は、11項目を満たした結果の提出を受ける
- 結果を本人に通知する
- 異常の所見がある人について、医師(産業医など)の意見を聴く
- 必要に応じて、配置や労働時間などの就業上の措置を検討する
- 健康診断個人票を作成し、5年間保存する(閲覧できる人を限定する)
健康診断の結果は、要配慮個人情報にあたる健康情報です。採用担当者が広く閲覧できる状態にせず、健康情報の取扱規程に沿って、取り扱う人と目的を限って管理しましょう。
働く人が確認すること
- 入社時の健康診断は法律で決められた会社の義務で、受診する義務もあります。費用は会社が負担するものとされています。
- 3か月以内に受けた健康診断の結果があれば、提出することで同じ項目の受診を省けます。
- 結果は本人に通知されます。異常の所見があれば、医師の意見を踏まえて配置などが検討されることがあります。
よくある誤解・失敗
- 「試用期間が終わってから健診をする」 —— 雇入時の健康診断は雇入れの際に行います。試用期間後まで先延ばしにしないようにしましょう。
- 「定期健診と同じように、若い人は項目を省略してよい」 —— 雇入時の健康診断に、医師の判断による項目の省略の仕組みはありません。
- 「採用面接の前に健康診断書を出してもらう」 —— 雇入時の健康診断は採否を決めるためのものではありません。選考段階で一律に健康診断書を求めることは、就職差別につながるおそれがあります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。