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🩺 安全衛生実務#衛生委員会#安全衛生委員会#議事録#産業医#衛生管理者#安全衛生管理体制

衛生委員会の設置と運営:50人以上の事業場の構成・議題・議事録の保存

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 常時50人以上の事業場は衛生委員会を設置し、毎月1回以上開催する。議長以外の委員の半数は、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の推薦に基づいて指名する
  • 開催のたびに議事の概要を労働者に周知し、委員会の意見と講じた措置、重要な議事を記録して3年間保存する
  • 一定の条件を満たせばオンラインでも開催できる。50人未満の事業場は、安全・衛生について関係労働者の意見を聴く機会を設ける

関係する法令:労働安全衛生法(17条〜19条)、労働安全衛生法施行令(8条・9条)、労働安全衛生規則(22条・23条・23条の2)

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、業種にかかわらず衛生委員会を設けなければなりません(労働安全衛生法18条、同法施行令9条)。衛生委員会は毎月1回以上開催し、開催のたびに議事の概要を労働者に周知し、委員会の意見と講じた措置などを記録して3年間保存します。形だけの開催にせず、健康診断・長時間労働・メンタルヘルスなどを実際に話し合う場として運営することが大切です。

衛生委員会の全体像

項目 内容 根拠
設置が必要な事業場 常時50人以上の労働者を使用する事業場(全業種) 安衛法18条、施行令9条
開催頻度 毎月1回以上 安衛則23条1項
議長 総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する人など(1人) 安衛法18条2項1号・4項
委員 衛生管理者、産業医、衛生に関し経験のある労働者 安衛法18条2項
労働者側の委員 議長以外の委員の半数は、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の推薦に基づき指名 安衛法18条4項(17条4項準用)
議事概要の周知 開催のたびに遅滞なく、掲示・書面交付・電子的方法で 安衛則23条3項
記録の保存 委員会の意見と講じた措置、重要な議事を記録し 3年間保存 安衛則23条4項
違反した場合 設置義務違反は50万円以下の罰金 安衛法120条

業種と規模によっては、安全委員会の設置も必要です(例:建設業・製造業の一部・運送業の一部などは常時50人以上、そのほかの一定の業種は常時100人以上)。安全委員会と衛生委員会の両方が必要な場合は、2つを合わせた 安全衛生委員会 を設けることができます(安衛法19条)。

法的根拠

  • 労働安全衛生法18条:衛生委員会の設置義務、調査審議する事項、委員の構成
  • 同法17条3項〜5項(18条4項で準用):議長、労働者側委員の推薦、労働協約との関係
  • 同法19条:安全衛生委員会
  • 労働安全衛生法施行令9条:衛生委員会を設けるべき事業場は常時50人以上
  • 労働安全衛生規則22条:衛生委員会の付議事項
  • 同規則23条:毎月1回以上の開催、議事概要の周知、記録の3年保存、産業医による調査審議の求め
  • 同規則23条の2:委員会を設けていない事業者は、関係労働者の意見を聴く機会を設ける

委員の構成

衛生委員会の委員は次の人で構成します(安衛法18条2項・3項)。

区分 選び方
議長(1人) 総括安全衛生管理者、またはそれ以外で事業の実施を統括管理する人(工場長・支店長など)か、これに準ずる人から事業者が指名
衛生管理者 衛生管理者のうちから事業者が指名
産業医 産業医のうちから事業者が指名(嘱託産業医でもよい)
労働者 衛生に関し経験を有する労働者から事業者が指名
作業環境測定士(任意) 事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を指名できる

議長以外の委員の半数 は、過半数労働組合、それがない場合は過半数代表者の推薦に基づいて指名しなければなりません。会社側が委員を全員一方的に決めることはできない点に注意しましょう。人数そのものは法律で決まっていないため、事業場の規模に応じて決め、衛生委員会規程に書いておきます。

調査審議する事項

衛生委員会は、次の事項を調査審議し、事業者に意見を述べます(安衛法18条1項)。

  • 労働者の健康障害を防止するための基本となる対策
  • 労働者の健康の保持増進を図るための基本となる対策
  • 労働災害の原因と再発防止対策のうち、衛生に関するもの
  • そのほか、健康障害の防止と健康の保持増進に関する重要事項

「重要事項」には、次のような事項が含まれます(安衛則22条から抜粋)。

付議事項 具体的な議題の例
衛生に関する規程の作成 衛生委員会規程、健康情報の取扱規程
安全衛生計画(衛生部分)の作成・実施・評価・改善 年間計画の策定と振り返り
衛生教育の実施計画 新入社員・管理職向けの教育
健康診断の結果と対策 有所見率の推移、再検査の受診勧奨
長時間労働による健康障害の防止対策 月80時間超の人数、面接指導の実施状況
精神的健康の保持増進のための対策 心の健康づくり計画、ストレスチェックの実施方法
化学物質のリスクアセスメントの結果と措置(衛生部分) 取り扱う化学物質の管理
行政から文書で受けた指導などのうち健康障害の防止に関するもの 是正勧告への対応

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」は、心の健康づくり計画の策定や個人情報の保護に関する規程の策定などについて、衛生委員会で十分に調査審議することが必要としています。ストレスチェックの実施方法も、衛生委員会で調査審議したうえで規程を定めます。

産業医は、労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができます(安衛則23条5項)。また、産業医から勧告を受けた会社は、その内容と講じた措置を衛生委員会に報告しなければなりません(安衛法13条6項)。

実務の手順

1. 設置の準備

  • 事業場ごとの常時使用する労働者数を確認する(50人以上になる時期を把握する)
  • 衛生管理者・産業医の選任をすませる(委員会の構成員になるため)
  • 過半数労働組合、ない場合は過半数代表者を適正に選ぶ
  • 労働者側委員の推薦を受け、委員を指名する
  • 衛生委員会規程(委員の数・任期、開催日、議事の進め方、記録と周知の方法など)を作る
  • 年間の開催予定と議題の計画を作る

2. 毎月の開催

  • 議題と資料を事前に配る(健康診断の結果、時間外・休日労働の状況、休業者の状況など。個人が特定される情報は伏せる)
  • 産業医が出席できる日程にする
  • 委員の意見を聞き、会社としての対応を決める
  • 開催後、遅滞なく議事の概要を労働者に周知する(掲示、書面の配布、社内ネットへの掲載など)
  • 委員会の意見、それを踏まえて講じた措置、重要な議事を記録し、3年間保存する

厚生労働省の解説では、意見と講じた措置の内容などが具体的に書かれていれば、議事録の保存で記録に代えてよいとされています。「特になし」が続く議事録では、意見と措置を記録したことになりにくいため、出された意見と会社の対応を必ず書きましょう。

3. オンラインで開催するとき

衛生委員会は、条件を満たせばテレビ会議などで開催できます(令和2年8月27日基発0827第1号)。

  • 委員が容易に使え、映像・音声が安定して送受信でき、情報漏えいや不正アクセスの防止措置がとられた機器を使う
  • 対面と同じように、委員どうしの意見交換がその場で行われ、必要な調査審議が尽くされるようにする
  • 電子メールなど即時性のない方法で開催する場合は、資料を検討する期間、意見の共有・調整の方法などを、あらかじめ委員会で定めておく
  • オンライン開催でも、記録の作成と3年保存は対面と同じ

50人未満の事業場

衛生委員会の設置義務はありませんが、委員会を設けていない事業者は、安全または衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会 を設けなければなりません(安衛則23条の2)。朝礼や定例会議の議題に安全衛生を加える、職場懇談会を開くなどの方法で、意見を聴いた記録を残しておくとよいでしょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「事務所なので衛生委員会はいらない」 —— 衛生委員会は業種を問わず、常時50人以上の事業場に必要です(安全委員会と違い、業種による区別はありません)。
  2. 「委員は会社が全員決めてよい」 —— 議長以外の委員の半数は、過半数労働組合または過半数代表者の推薦に基づいて指名します。
  3. 「忙しい月は開催しなくてよい」 —— 毎月1回以上の開催が必要です。書面やオンラインの方法も検討し、開催を止めないようにしましょう。
  4. 「議事録を作ったが、社内に周知していない」 —— 議事の概要は開催のたびに労働者に周知する義務があります。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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