高額療養費制度:限度額と事前の手続き
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 同じ月の自己負担が、年齢と所得(標準報酬月額)で決まる上限を超えたら、超えた分が払い戻される。2026年8月から月の上限額が見直され、年間の上限額も新設された
- マイナ保険証を使える医療機関なら、事前の申請なしで窓口の支払いが上限額までになる。使えない場合は限度額適用認定証を事前に申請する
- 70歳未満は、医療機関ごと・入院外来ごとに21,000円以上の自己負担を世帯で合算できる。食事代や差額ベッド代は対象外
関係する法令:健康保険法(115条・193条)、健康保険法施行令(41条・42条)
病院や薬局で払う医療費(保険がきく部分の自己負担)が、1か月で一定の上限額を超えたときは、超えた分が健康保険から払い戻されます。これが 高額療養費 です。上限額は年齢と所得で決まり、2026年8月から月の上限額が引き上げられ、年間の上限額が新しく設けられました。マイナ保険証を使える医療機関なら、事前の手続きなしで窓口の支払いを上限額までに抑えられます。
高額療養費の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 保険診療の自己負担(一部負担金)。食事代・差額ベッド代・保険外の費用は含まない |
| 単位 | 暦月(1日〜末日)ごと |
| 上限額 | 年齢(70歳未満・70歳以上)と所得区分で決まる |
| 窓口で抑える方法 | マイナ保険証(オンライン資格確認)または限度額適用認定証 |
| 後から払い戻す方法 | 高額療養費支給申請書を健康保険に提出 |
| 多数回該当 | 直近12か月で3回以上支給されると、4回目から上限額が下がる |
| 年間上限 | 2026年8月から新設(申請は2027年8月から開始予定) |
| 時効 | 2年(健康保険法193条) |
法的根拠
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| 高額療養費の支給 | 健康保険法115条 |
| 支給要件・合算のルール・自己負担限度額 | 健康保険法施行令41条・42条 |
| 時効 | 健康保険法193条(行使できる時から2年) |
70歳未満の自己負担限度額(2026年8月〜2027年7月)
協会けんぽの場合です。所得区分は標準報酬月額で決まります。
| 所得区分(標準報酬月額) | 月の上限額 | 多数回該当 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| ア:83万円以上 | 270,300円+(総医療費−901,000円)×1% | 140,100円 | 168万円 |
| イ:53万〜79万円 | 179,100円+(総医療費−597,000円)×1% | 93,000円 | 111万円 |
| ウ:28万〜50万円 | 85,800円+(総医療費−286,000円)×1% | 44,400円 | 53万円 |
| エ:26万円以下 | 61,500円 | 44,400円 | 53万円 |
| オ:低所得者(被保険者が住民税非課税で、ア・イに当たらない人) | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
- 総医療費は、保険がきく診療費の総額(10割)です。
- 区分エで、標準報酬月額15万円以下と確認できた人の年間上限は41万円で、2027年8月以降に払い戻されます。
- 2026年7月までの診療分は、改定前の上限額(区分ウなら80,100円+(総医療費−267,000円)×1%など)で計算します。
2027年8月からは、所得区分をさらに細かく分ける見直しが予定されています。新しい区分の金額は、確定してから加入先の健康保険の案内で確認してください。
計算の例
例(架空の例):標準報酬月額36万円(区分ウ)の40代の会社員が、2026年10月に入院し、総医療費が100万円かかった。
- 窓口の3割負担:30万円
- 上限額:85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1%=85,800円+7,140円=92,940円
- 払い戻される額:30万円−92,940円=207,060円
マイナ保険証を使える病院なら、窓口での支払いが最初から92,940円(と食事代など)になります。
70歳以上の人の上限額
70歳以上75歳未満の人は、外来だけの上限(個人ごと)と、入院を含む世帯の上限が別にあります。2026年8月からの「一般」区分(標準報酬月額26万円以下)は、外来が個人で月22,000円(年間216,000円)、世帯で月61,500円です。現役並み所得の人は70歳未満のア〜ウと同じ計算式です。
窓口での支払いを上限額までに抑える
| 方法 | 事前の申請 | 使える場面 |
|---|---|---|
| マイナ保険証 | 不要 | オンライン資格確認を導入している医療機関等 |
| 限度額適用認定証 | 必要(加入先の健康保険に申請) | オンライン資格確認がない医療機関等、マイナンバーが健康保険に登録されていない場合 |
- マイナ保険証を使えるか、入院や手術の予定が決まった段階で医療機関に確認する
- 使えない場合は、限度額適用認定申請書を加入先(協会けんぽなら都道府県支部)に出す
- 低所得者(区分オなど)に当たる人は、マイナ保険証を使う場合でも「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要
限度額適用認定証は、申請書を受け付けた月の1日から有効で、それより前の月にさかのぼって交付されません。2026年8月以降に交付される認定証の有効期限は、制度改正に合わせて最長2027年7月31日までです。
合算のルール
1か月の自己負担は、次の単位で計算してから合算します。
- 医療機関ごとに分ける
- 同じ医療機関でも、医科の入院・医科の外来・歯科の入院・歯科の外来を分ける
- 院外処方の薬局の自己負担は、処方箋を出した医療機関の分に含める
- 70歳未満は、上の単位ごとに21,000円以上のものだけ を合算できる(70歳以上は金額にかかわらず合算できる)
- 同じ健康保険に入っている家族(被保険者と被扶養者)の分も合算できる(世帯合算)
月をまたぐ入院は、月ごとに別々に計算します。月末から翌月初めにかけて入院すると、どちらの月も上限に届かず払い戻しがない、ということも起こります。
多数回該当の注意点
直近12か月に3回以上高額療養費が支給されると、4回目からは上限額が下がります(区分ウなら44,400円)。ただし、回数は 同じ健康保険・同じ被保険者 の中でだけ数えます。転職や退職で健康保険が変わったり、本人から家族の扶養に移ったりすると、回数はリセットされます。
後から払い戻しを受ける手続き
窓口で3割を払った場合は、高額療養費支給申請書を加入先の健康保険に出します。
- 申請は診療月ごとに1枚ずつ出す
- 協会けんぽでは、医療機関からの診療報酬明細書を確認してから支給するため、支給まで診療月から3か月以上かかる
- 支給までの資金が足りないときは、協会けんぽの高額医療費貸付制度(支給見込額の8割まで無利子)も検討する
- 時効は2年なので、過去の分で申請していないものがないか確認する
会社の担当者がすること
高額療養費は本人が健康保険に申請するのが基本ですが、従業員の入院や長期療養のときに案内すると役立ちます。
- 入院の予定を聞いたら、マイナ保険証の利用か限度額適用認定証の申請を案内する
- 長期の休業になるときは、傷病手当金もあわせて案内する
- 所得区分は標準報酬月額で決まるため、月額変更届などの届出を正しく行う(標準報酬月額の決まり方)
よくある誤解・失敗
- 「入院中の食事代や個室代も対象になる」 —— 食事代(入院時食事療養費の自己負担)、差額ベッド代、保険外の費用は対象外です。
- 「家族の医療費は全部合算できる」 —— 70歳未満は、医療機関ごと・入院外来ごとに21,000円以上のものだけが合算の対象です。また、夫婦が別々の健康保険に入っている場合は合算できません。
- 「転職しても多数回該当の回数は引き継がれる」 —— 健康保険が変わると回数は通算されません。
- 「上限額は前と同じ」 —— 2026年8月の診療分から上限額が変わっています。2026年7月以前の古い表で計算しないよう注意しましょう。
働く人が確認すること
- 自分の所得区分(標準報酬月額)を、給与明細の保険料や加入先の案内で確認する
- 入院・手術の予定があれば、マイナ保険証が使えるか確認し、使えなければ限度額適用認定証を申請する
- 同じ月に家族も受診していれば、合算できないか確認する
- 加入先が健康保険組合なら、独自の上乗せ給付(付加給付)がないか確認する
関連する記事・書式・ツール
- 長く休むときの所得補償は傷病手当金で解説しています。
- 出産のときの給付は出産育児一時金をご覧ください。
- 退職後に健康保険が変わる場合は退職後の健康保険の選び方をご覧ください。
- 保険料の目安は社会保険料の計算ツールで確認できます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。