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退職後の健康保険の選び方:任意継続・国民健康保険・家族の扶養

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 退職日の翌日に会社の健康保険の資格を失う。次の勤務先がなければ、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれかに入る
  • 任意継続は2か月以上の加入が条件で、資格を失った日から20日以内に申し出る。保険料は全額自己負担で、協会けんぽは標準報酬月額32万円が上限(2026年度)
  • 国民健康保険は前年の所得で保険料が決まり、倒産・解雇などの離職なら軽減がある。家族の扶養は年収130万円未満(60歳以上は180万円未満)などの条件を満たせば保険料はかからない

関係する法令:健康保険法(3条・37条・38条・47条)、健康保険法施行規則(38条)、国民健康保険法(6条・7条)、国民健康保険法施行規則(3条)

会社の健康保険は 退職日の翌日 に資格を失います。すぐに次の会社に入らない場合は、①今の健康保険を続ける 任意継続、②住所地の 国民健康保険、③家族の健康保険の 扶養 のどれかに入ります。保険料がかからない扶養に入れるなら扶養が有利です。入れない場合は、任意継続と国民健康保険の保険料を比べて選びます。

3つの選択肢の全体像

項目 任意継続 国民健康保険 家族の扶養
加入の条件 退職日まで継続して2か月以上加入していた 他の健康保険に入らない人(住所地で加入) 家族の被扶養者の要件(収入・続柄など)を満たす
手続きの期限 資格を失った日(退職日の翌日)から20日以内 資格を失った日から14日以内 家族の勤務先を通じて届け出る(扶養に入る事実が生じてから5日以内)
手続き先 退職前の健康保険(協会けんぽの都道府県支部など) 住所地の市区町村 家族の勤務先 → 家族が入る健康保険
保険料 全額自己負担(在職中の約2倍。上限あり) 前年の所得と世帯の人数などで市区町村が計算 かからない
加入できる期間 最長2年 制限なし 要件を満たす間
傷病手当金・出産手当金 在職中から受けていたものの続きだけ 通常はない なし

75歳以上の人は、どの職場にいても後期高齢者医療制度に入るため、この3つの選択肢の対象外です。

法的根拠

内容 根拠
任意継続被保険者の定義(2か月以上) 健康保険法3条4項
申出の期限(20日以内)・初回保険料の納付 同法37条
任意継続の資格喪失(2年、本人の申出など) 同法38条
任意継続の標準報酬月額 同法47条
被扶養者の範囲 同法3条7項
被扶養者届(5日以内、事業主経由) 健康保険法施行規則38条
国民健康保険の資格取得・届出(14日以内) 国民健康保険法6条・7条、同法施行規則3条

任意継続のポイント

条件と手続き

  • 資格を失った日の前日(退職日)まで、継続して2か月以上被保険者だった
  • 資格を失った日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を出す(協会けんぽは20日目が土日祝日なら翌営業日まで。郵送は期限内必着)
  • 最初の保険料を納付期日までに納める(納めないと任意継続にならなかったものとみなされる)

保険料の決まり方

任意継続の保険料は、在職中に会社が負担していた分も自分で払うため、在職中の約2倍 になります。ただし上限があり、協会けんぽでは標準報酬月額 32万円 を上限に計算します(2026年度)。

標準報酬月額の決め方 内容
原則 退職したときの標準報酬月額と、協会けんぽの全被保険者の平均をもとにした額(2026年度は32万円)の、どちらか低いほう
健康保険組合 組合の規約で別の定め方をしていることがある

例(架空の例):東京都在住、39歳、退職時の標準報酬月額50万円の人が協会けんぽの任意継続に入る場合、標準報酬月額は上限の32万円で計算します。2026年4月分からの東京都の健康保険料率9.85%に子ども・子育て支援金率0.23%を足した10.08%を掛けると、月の保険料は32万円×10.08%=32,256円です。40歳以上65歳未満なら介護保険料率1.62%も加わります。

保険料は原則として2年間変わりませんが、保険料率の改定、他の都道府県への転居、40歳・65歳への到達で変わります。6か月分・12か月分の前納をすると割引があります。

やめるとき

任意継続は最長2年です。その前でも、次のときは資格を失います。

  • 就職して会社の健康保険に入った
  • 保険料を納付期日までに納めなかった
  • 後期高齢者医療制度に入った
  • 本人が「やめたい」と申し出た(申出が受理された月の末日まで加入)

本人の申出で途中でやめられるので、たとえば翌年度の国民健康保険料のほうが安くなる場合に、任意継続をやめて国民健康保険に切り替えるという選び方もできます。

国民健康保険のポイント

国民健康保険の保険料(保険税)は、世帯ごとに、所得に応じた部分(応能分)と人数などに応じた部分(応益分)を合計して計算します。計算方法と料率は市区町村ごとに条例で決めているため、具体的な金額は住所地の市区町村に試算してもらうのが確実です。

  • 退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村で加入の届出をする(資格喪失を証明する書類が必要になることが多い)
  • 前年の所得が多いと保険料も高くなる。退職した年と翌年度の保険料を確認する
  • 所得が一定以下の世帯は、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減される

倒産・解雇などで辞めた人の軽減

雇用保険の 特定受給資格者(倒産・解雇など)や 特定理由離職者(雇止め、病気などのやむを得ない理由の自己都合など)にあたる人は、国民健康保険料の計算で 前年の給与所得を100分の30とみなす 軽減があります。期間は離職日の翌日の属する月から、その翌年度末までです。雇用保険の受給資格者証などを持って市区町村に届け出ます。この軽減を受けられる人は、国民健康保険のほうが任意継続より安くなることが多いので、必ず試算しましょう。

家族の扶養に入る場合

家族(配偶者や親、子など)が会社の健康保険に入っていれば、その被扶養者になれることがあります。主な収入の基準は次のとおりです(協会けんぽ・2026年度)。

対象 年収の基準
原則 130万円未満
60歳以上、または一定の障害がある人 180万円未満
19歳以上23歳未満(配偶者を除く) 150万円未満
同居の場合 上の基準未満で、かつ扶養する人の年収の半分未満
別居の場合 上の基準未満で、かつ扶養する人からの仕送り額より少ない

年収は、過去の収入ではなく 扶養に入る時点からの1年間の見込み で判断します。雇用保険の基本手当(失業給付)も収入に含めるため、日本年金機構の手続概要では、日額3,611円以下なら基準内とされています。基本手当の日額がこれを超える人は、受給中は扶養に入れません(待機期間中は入れることがあります)。詳しくは健康保険の扶養をご覧ください。

配偶者の扶養に入る場合、配偶者が20歳以上60歳未満なら国民年金の第3号被保険者の手続きも同時に行います(退職後の国民年金)。

どれを選ぶかの判断の順番

  • すぐ再就職するか:退職日の翌日に次の会社に入るなら、手続きは次の会社で行う
  • 扶養に入れるか:家族の健康保険の扶養の基準を満たすなら、保険料がかからない扶養を第一に考える
  • 国民健康保険の軽減があるか:倒産・解雇などの離職なら、軽減後の国民健康保険料を試算する
  • 任意継続と国民健康保険の保険料を比べる:市区町村の試算額と、任意継続の保険料(標準報酬月額×料率)を比べる。家族を扶養している人は、任意継続なら家族の保険料がかからない点も考える
  • 療養中・出産予定か:在職中から傷病手当金や出産手当金を受けているなら、任意継続でもその続きを受けられることがある(受給の条件は加入先に確認)

会社の担当者がすること

  • 退職前に、3つの選択肢と期限(任意継続20日、国民健康保険14日)を書面で案内する
  • 資格喪失届を退職日の翌日から5日以内に出す(資格喪失届)
  • 本人が国民健康保険の手続きに使う資格喪失の証明を求めたら、速やかに対応する
  • 倒産・解雇などの離職では、国民健康保険の軽減があることも伝える

退職手続き全体は退職手続きチェックリストで整理しています。

よくある誤解・失敗

  1. 「任意継続は会社が手続きしてくれる」 —— 任意継続の申出は本人が行います。20日の期限を過ぎると、原則として加入できません。
  2. 「任意継続の保険料は在職中と同じ」 —— 会社負担分がなくなるため、約2倍になります。上限(協会けんぽは標準報酬月額32万円)があるので、高収入の人ほど割安になる傾向があります。
  3. 「失業給付をもらっていても扶養に入れる」 —— 基本手当の日額によっては、受給中は扶養に入れません。受給が終わってから扶養に入る届出をします。
  4. 「月末前日に辞めれば保険料が得」 —— 会社の保険料はかからなくても、その月は国民健康保険などに加入して保険料を払うことになります(月末退職と月末前日退職の違い)。

働く人が確認すること

  • 退職日と、健康保険の資格を失う日(退職日の翌日)を確認する
  • 家族の勤務先で扶養に入れるか、基準と必要書類を確認してもらう
  • 市区町村で国民健康保険料の試算をしてもらう(離職理由による軽減の有無も)
  • 任意継続の保険料(退職時の標準報酬月額と上限額)を確認する
  • 選んだ制度の手続き期限(20日・14日)をカレンダーに入れる
  • 退職後に資格確認書などを使わないよう、返却・回収の案内を確認する

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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