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傷病手当金の支給要件と計算方法:待期3日・標準報酬日額の3分の2・退職後の継続給付

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 業務外の病気・けがで仕事に就けず、連続3日の待期の後、4日目以降の休んだ日に支給される。待期には有給休暇や公休日も含む
  • 1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30(10円未満四捨五入)×3分の2(1円未満四捨五入)。支給期間は支給開始日から通算1年6か月
  • 退職日まで継続して1年以上加入し、退職日に受給中か受けられる状態なら退職後も継続して受けられる。退職日に出勤すると継続給付の要件を満たさない

関係する法令:健康保険法(99条・104条・108条・193条)

傷病手当金は、健康保険の被保険者が 仕事以外の病気やけがで働けず、給与が受けられないとき に、生活を支えるために支給される給付です。連続3日の待期の後、4日目以降の休んだ日について、おおむね給与の3分の2(標準報酬月額をもとに計算)が、同じ病気・けがについて通算1年6か月まで支給されます。申請書には会社が出勤状況と給与の支払状況を証明する欄があり、休職者が出たら会社も毎回の手続きにかかわります。

傷病手当金の全体像

項目 内容(協会けんぽ・2026年11月20日時点)
対象者 健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く)
対象となる病気・けが 業務外のもの(業務上・通勤中は労災保険の対象)
支給要件 療養のため労務に服することができない、連続3日の待期を満たす、休んだ日に給与の支払いがない(または傷病手当金より少ない)
支給額(1日あたり) 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均額÷30×3分の2
支給期間 同じ病気・けがについて、支給開始日から通算1年6か月
退職後 一定の要件を満たせば継続して受けられる
時効 労務不能だった日ごとに、その翌日から2年
申請先 加入している協会けんぽの都道府県支部(健康保険組合の加入者は組合)

法的根拠

傷病手当金は健康保険法99条に定められています。「療養のため労務に服することができないときは、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から」支給するとされ、額の計算と端数処理、通算1年6か月の支給期間も同条にあります。報酬・障害年金・老齢年金などとの調整は108条、退職後の継続給付は104条、時効(2年)は193条です。

支給要件

1. 業務外の病気・けがの療養であること

  • 自費診療で受診した場合や自宅療養でも、仕事に就けないことの証明があれば対象になります
  • 業務上・通勤途中の病気やけがは労災保険の対象です(労災保険の手続き)
  • 美容整形など、病気とみなされないものは対象外です

2. 仕事に就くことができないこと(労務不能)

医師の意見に加え、本人の仕事の内容などを考慮して判断されます。軽い作業ならできる場合でも、本来の業務ができない状態かどうかがポイントになります。

3. 連続3日の待期を満たし、4日目以降に休んだこと

  • 仕事を休んだ日が 連続して3日間 あると待期が成立し、4日目以降の休んだ日が支給対象になります
  • 待期の3日間には、有給休暇を取った日や、土日・祝日などの公休日も含めます
  • 2日休んで3日目に出勤した場合は、待期は成立しません
  • 勤務時間中に発症して早退した場合は、その日を待期の1日目として数えます

例:金曜日に発症して休み、土日(公休日)をはさんで月曜日も休んだ場合、金・土・日で待期が成立し、月曜日から支給対象になります(例)。

4. 休んだ期間に給与の支払いがないこと

給与が支払われている日は支給されません。ただし、支払われた給与の日額が傷病手当金の日額より少ない場合は、その差額が支給されます。

支給額の計算方法

計算式

  1. 支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の 標準報酬月額の平均 を出す
  2. 平均額を30で割る(10円未満を四捨五入。5円未満切り捨て、5円以上切り上げ)
  3. 2の額に3分の2を掛ける(1円未満を四捨五入。50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ)

例:12か月とも標準報酬月額が24万円の場合(例)

  • 24万円÷30=8,000円
  • 8,000円×2/3=5,333.33…円 → 5,333円(1日あたり)
  • 4月1日から30日まで連続して休み、給与の支払いがない場合:1〜3日は待期、4〜30日の27日分で5,333円×27日=143,991円

加入期間が12か月に満たない場合

支給開始日以前の加入期間が12か月未満の人は、次のいずれか 低いほう を使って計算します。

  • 支給開始日の属する月以前の、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均
  • 協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額(協会けんぽの案内では、支給開始日が2025年4月1日以降の場合は32万円)

全被保険者の平均額は、前年度の9月30日時点の数値をもとに年度ごとに決まります。2026年度以降に支給が始まる人の額は、協会けんぽの最新の案内で確認してください。

給与が一部支払われた場合

休んだ日に、出勤の有無に関係なく支払われる手当(住宅手当・家族手当など)や有給休暇の賃金が支払われた場合は、その日額を差し引いた差額が支給されます。

例:傷病手当金の日額5,333円の人に、休んだ日について日額2,000円の手当を支払っている場合、5,333円-2,000円=3,333円が1日分になります(例)。

支給期間

同じ病気・けが(そこから発生した病気を含む)について、支給を始めた日から通算して1年6か月 です。途中で復職して支給されない期間があっても、その期間は数えず、実際に支給された日数を通算します(2022年1月から通算化)。

他の給付との調整

同時に受けられるもの 扱い
給与(報酬) 給与が支払われる日は不支給。給与が傷病手当金より少なければ差額を支給
出産手当金 出産手当金が優先。出産手当金の額が少なければ差額を支給
同じ病気・けがによる障害厚生年金 不支給。障害厚生年金(同じ理由の障害基礎年金があれば合算)の額÷360が傷病手当金の日額より少なければ差額を支給
同じ病気・けがによる障害手当金 傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達するまで不支給
老齢年金(退職後の継続給付を受けている人) 不支給。年金額÷360が傷病手当金の日額より少なければ差額を支給
労災保険の休業補償給付 業務上・通勤災害は労災保険の対象で、傷病手当金は支給されない

年金をさかのぼって受け取ることになった場合は、重なる期間について、すでに受けた傷病手当金の全部または一部を返す必要があります。

退職後の継続給付

次の2つをどちらも満たせば、退職後も残りの期間について傷病手当金を受けられます。

  • 退職日(資格喪失日の前日)までに、継続して1年以上 被保険者期間がある(任意継続被保険者・共済組合の期間は除く)
  • 退職日に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態(上の要件1〜3を満たす)である

注意点:

  • 退職日に出勤すると、その日は労務不能でないため、継続給付の要件を満たさなくなります
  • 退職後にいったん仕事ができる状態になると、その後また働けなくなっても支給されません
  • 任意継続被保険者になっても、その期間中に新たに発生した病気・けがには傷病手当金は支給されません

申請の流れ

申請書の構成

協会けんぽの「健康保険傷病手当金支給申請書」は、被保険者が記入する欄、事業主が記入する欄、療養担当者(医師)が記入する欄に分かれています。

会社がすること

  • 休職の開始時に、本人に傷病手当金の制度と申請のしかたを説明する(休職・復職の規程も確認)
  • 申請の単位(給与の締め日ごとに1か月単位など)を本人と決める。期間をまとめると支給が遅れ、毎回の事業主証明も必要になる
  • 事業主記入欄に、申請期間の 出勤状況 と、休んだ日に支払った 給与の内容(有給休暇の賃金、出勤の有無に関係なく支払う手当など)を記入・証明する
  • 残業手当など出勤した日に対する賃金や、見舞金などの一時的なものは、休んだ日の報酬として記入しない
  • 休職中も社会保険料は発生するため、本人負担分の徴収方法(振込・立替など)を決めておく
  • 退職する場合は、退職日の扱い(出勤させない)を事前に本人と確認する

本人がすること

  • 被保険者記入欄を記入し、医師に療養担当者記入欄の記入を依頼する
  • 会社に事業主証明を依頼し、協会けんぽの支部へ提出する(郵送・電子申請)
  • 時効(休んだ日ごとに翌日から2年)に注意する

働く人が確認すること

  • 休み始めの3日間(待期)は連続しているか。有給休暇を使った日も待期に数えられる
  • 有給休暇を使った日は給与が出ているため、その日の傷病手当金は支給されないか差額だけになる。有給休暇を使うか、傷病手当金を受けるかを考えて選ぶ
  • 1日あたりの額は、おおむね標準報酬月額の30分の1の3分の2。自分の標準報酬月額は給与明細の保険料や決定通知で確認できる
  • 退職を考えている場合は、加入期間が継続して1年以上あるか、退職日に出勤しないかを確認する
  • 業務中・通勤中のけがや病気なら、傷病手当金ではなく労災保険を申請する

よくある質問

休職中に会社が給与の一部を払い続けるとどうなる?

休んだ日に支払う給与の日額が傷病手当金の日額以上なら、その日の傷病手当金は支給されません。少なければ差額が支給されます。休職規程で「休職中は無給」「一定期間は一部支給」などと定めている場合は、傷病手当金との関係を本人に説明しておきましょう。

うつ病などで休む場合も対象になる?

業務外の病気であれば、精神疾患も対象です。医師が労務不能と判断していることが必要です。長時間労働やハラスメントなど業務が原因と考えられる場合は、労災保険の対象となる可能性もあります。

同じ病気で再び休んだら?

同じ病気・けが(そこから発生した病気を含む)であれば、支給開始日から通算1年6か月の残りの日数の範囲で支給されます。別の病気であれば、新たに待期を満たして支給が始まります。

よくある誤解・失敗

  1. 「待期3日は有給休暇では数えられない」と思い込む —— 待期には有給休暇や公休日も含まれます。連続していることが条件です。
  2. 退職日に挨拶のため出社させる —— 退職日に出勤すると、退職後の継続給付を受けられなくなるおそれがあります。
  3. 事業主証明で、出勤に関係なく払っている手当を書き漏らす —— 休んだ日に支払った報酬は調整の対象です。書き漏らすと後で返還が必要になることがあります。
  4. 業務上のけがを傷病手当金で申請する —— 業務上・通勤災害は労災保険の対象です。会社が労災の届出を避けるために傷病手当金を勧めることは認められません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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