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出産手当金の計算方法と申請の流れ:支給額・期間・給与との調整・退職後の受給

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 出産日(予定日より遅れたら予定日)以前42日(多胎98日)から出産日の翌日以後56日までのうち、仕事を休んで給与が出なかった日に支給
  • 1日あたり「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」。給与が一部出た日は差額を支給。加入12か月未満は全被保険者の平均額との低い方
  • 申請書は本人・医師または助産師・会社の3者が記入。産前・産後に分けて申請でき、時効は休んだ日ごとに翌日から2年

関係する法令:健康保険法(99条・102条・103条・104条・108条・114条)

出産手当金は、健康保険の被保険者が 出産のために仕事を休み、その間に給与が出ない場合 に、健康保険から支給される手当です。1日あたりの額は、おおむね 給与(標準報酬月額)の日額の3分の2 で、産前42日・産後56日の範囲で休んだ日が対象です。申請書には本人・医師(助産師)・会社がそれぞれ記入するので、会社の担当者は勤務状況と賃金の証明を正確に行いましょう。

出産手当金の全体像

項目 内容
対象者 健康保険の被保険者本人(被扶養者や任意継続被保険者は対象外。退職後の継続給付を除く)
支給期間 出産日(予定日より遅れたら予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から、出産日の翌日以後56日までのうち、仕事を休んだ日
出産日 産前の期間に含める
1日あたりの額 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3
給与が出た日 給与の日額が出産手当金より少なければ差額を支給
申請先 加入している協会けんぽの都道府県支部、または健康保険組合
時効 休んだ日ごとに、その翌日から2年

健康保険組合に加入している会社は、計算方法は同じですが、組合独自の上乗せ給付があることもあります。組合の案内を確認しましょう。

法的根拠

内容 根拠
出産手当金の支給(期間) 健康保険法102条1項
支給額の計算(傷病手当金の規定を準用) 同法102条2項・99条2項
傷病手当金との調整 同法103条
退職後の継続給付 同法104条
給与(報酬)との調整 同法108条2項

支給期間の数え方

ケース 支給の対象になる期間
予定日に出産 予定日以前42日 + 産後56日(最大98日)
予定日より遅れて出産 予定日以前42日 + 予定日から出産日までの遅れた日数 + 産後56日
予定日より早く出産 実際の出産日以前42日 + 産後56日(産前は早まった分だけ短くなる)
多胎妊娠 産前が98日になる

実際に支給されるのは、この期間のうち 仕事を休んだ日 です。産前休業を請求せずに働いた日は対象外です。休業期間の具体的な数え方は産前産後休業の期間で解説しています。

支給額の計算

計算式

  1. 支給開始日(最初に出産手当金が支給される日)以前の直近12か月の標準報酬月額を平均する
  2. 平均額を30で割る(5円未満切り捨て、5円以上10円未満は10円に切り上げ)
  3. その額に3分の2を掛ける(50銭未満切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げ)

例1(架空の例):12か月とも標準報酬月額が30万円の社員。300,000円÷30=10,000円。10,000円×2/3=6,666.66…円→ 1日6,667円。予定日どおりに出産し、98日間すべて休んで給与がなければ、6,667円×98日=653,366円。

例2:協会けんぽの計算例では、標準報酬月額16万円が6か月・18万円が6か月の場合、平均17万円÷30≒5,670円、×2/3= 1日3,780円 とされています。

加入期間が12か月に満たない場合

支給開始日以前の加入期間が12か月未満の場合は、次のいずれか 低い方 の額を使います。

  • 支給開始日の属する月以前の、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均
  • 前年度9月30日時点の、全被保険者の標準報酬月額の平均(協会けんぽの案内では、支給開始日が2025年4月1日以降の場合は32万円)

全被保険者の平均額は年度ごとに見直されるため、申請時点の協会けんぽ(または加入している健康保険組合)の案内で確認してください。

例(架空の例):入社6か月で、標準報酬月額が6か月とも36万円の社員。36万円と32万円の低い方の32万円を使い、320,000円÷30=10,666.6…→10,670円、×2/3=7,113.3…→ 1日7,113円。

12か月の間に転職や再就職で保険証の記号番号が変わった場合は、以前の勤務先の名称・所在地・勤務期間などを申請書に記入します(協会けんぽに加入していた期間に限って通算)。

給与・有給休暇・傷病手当金との調整

支払われたもの 扱い
休んだ日の給与(日額が出産手当金より少ない) 差額を支給
休んだ日の給与(日額が出産手当金以上) その日は支給されない
有給休暇の賃金 給与として調整の対象
出勤の有無にかかわらず支払われる通勤手当・扶養手当・住宅手当、現物給与 調整の対象
残業手当、見舞金などの一時的な支給 調整の対象外
傷病手当金 出産手当金が優先。傷病手当金の方が多い場合は差額を傷病手当金として支給

産前に有給休暇を使うと、その日は有給の賃金が出るので出産手当金は支給されない(または差額のみ)点を、本人に説明しておきましょう。傷病手当金のしくみは傷病手当金を参照してください。

申請の流れ

申請書の構成

「健康保険出産手当金支給申請書」は、次の3つの部分で構成されます。

記入する人 内容
被保険者(本人) 申請期間、振込先口座、以前の勤務先(12か月以内に変わった場合)など
医師または助産師 出産予定日・出産日、出生児数などの証明
事業主(会社) 申請期間の出勤状況と、支払った賃金の内訳

申請のタイミング

  • 産後56日が過ぎてから、産前・産後分をまとめて申請するのが一般的です。
  • 産前分と産後分などに 分けて複数回申請 することもできます。会社の証明は申請のたびに必要です。医師・助産師の証明は、1回目の申請が出産後で出産日などが確認できれば、2回目以降は省略できます。
  • 支給は、審査の結果問題がなければ受付日から10営業日以内とされています(協会けんぽ)。

会社がすること

  • 妊娠の報告を受けたら、出産手当金の制度と申請の流れを本人に説明する
  • 産休中の給与・有給休暇の扱いを就業規則で確認し、本人に伝える
  • 申請期間の出勤簿・賃金台帳をもとに、事業主証明欄(出勤日、支払った賃金)を記入する
  • 分割申請の場合は、申請のたびに証明する
  • 産前産後休業の社会保険料免除の申出(産前産後休業取得者申出書)も忘れずに出す

退職後の出産手当金(継続給付)

産休中や産休前に退職しても、次の2つを満たせば、退職後も出産手当金を受け続けられます。

  1. 退職日(資格喪失日の前日)までに、継続して1年以上の被保険者期間がある(任意継続の期間は含まない)
  2. 退職日に、出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしている

退職日に出勤すると条件を満たさない ため、退職日の翌日以降の分は支給されません。休業(有給休暇を含む)のまま退職日を迎える必要があります。

よくある誤解・失敗

  1. 家族の扶養に入っている人も受けられると考える —— 出産手当金は被保険者本人だけの給付です。被扶養者が出産したときは、被保険者に家族出産育児一時金が支給されます(健康保険法114条)。
  2. 産前に有給休暇を使っても満額出ると考える —— 有給休暇の賃金は調整の対象です。有給の日額が出産手当金以上なら、その日は支給されません。
  3. 退職日にあいさつで出勤してしまう —— 退職後の継続給付が受けられなくなります。退職日は休む必要があります。

働く人が確認すること

  • 自分が健康保険の被保険者本人か(扶養に入っている場合は対象外)
  • 産休中の給与や有給休暇の扱いを会社に確認し、出産手当金との関係を把握する
  • 医師・助産師の証明は出産後の入院中にもらうと手間が少ない
  • 出産を機に退職する場合は、被保険者期間が1年以上あるか、退職日に出勤しないかを確認する
  • 時効は休んだ日ごとに2年。申請が遅れても2年以内なら請求できる

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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