在職老齢年金:働きながら年金を受け取るときの支給停止の仕組み
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 基本月額(老齢厚生年金の月額)と総報酬月額相当額(標準報酬月額+直近1年の賞与の12分の1)の合計が65万円(2026年度)を超えると、超えた額の2分の1が支給停止になる
- 基準額は2026年4月に51万円から65万円へ引き上げられた(年金制度改正法による。毎年度、賃金の変動で改定)。老齢基礎年金は支給停止されない
- 70歳以上で厚生年金の被保険者でなくなっても、厚生年金のある会社で働けば同じ調整がある。65歳以上70歳未満は毎年10月に年金額が見直される(在職定時改定)
関係する法令:厚生年金保険法(46条)、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)
60歳以上で老齢厚生年金を受け取る人が、厚生年金のある会社で働き続けると、賃金と年金の合計額に応じて年金の一部または全部が支給停止 されます。これを在職老齢年金といいます。2026年4月から、支給停止の基準額(支給停止調整額)が 月51万円から65万円 に引き上げられ、多くの人は全額を受け取れるようになりました。賞与も計算に入るため、賞与の多い月の後は注意が必要です。
在職老齢年金の全体像(2026年度)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 老齢厚生年金を受け取る人で、厚生年金の被保険者として働く人(70歳以上は厚生年金のある会社で働く人) |
| 調整される年金 | 老齢厚生年金(報酬比例部分)。老齢基礎年金と経過的加算は調整されない |
| 基準額(支給停止調整額) | 65万円(2026年度。2025年度は51万円) |
| 支給停止の額(月額) | (基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2 |
| 全額停止 | 支給停止の額が基本月額以上なら、加給年金額を含めて老齢厚生年金が全額停止 |
| 手続き | 会社が届け出る標準報酬月額・標準賞与額をもとに日本年金機構が調整する |
法的根拠と改正の経緯
| 内容 | 根拠・時期 |
|---|---|
| 支給停止の計算(総報酬月額相当額・基本月額・2分の1) | 厚生年金保険法46条1項 |
| 支給停止調整額(62万円を基準に毎年度改定) | 同法46条3項 |
| 65歳未満の基準を65歳以上と同じにした改正 | 2022年4月施行 |
| 基準額を50万円(2024年度価格。2025年度の額は51万円)から62万円(2024年度価格)に引き上げ | 年金制度改正法(令和7年法律第74号、2025年6月成立・公布)。2026年4月施行済み |
| 2026年度の基準額 | 65万円(62万円を賃金・物価の変動で改定した額) |
厚生年金保険法46条3項は、支給停止調整額を62万円とし、年度ごとに賃金などの変動に応じて改定すると定めています。2026年度の額は日本年金機構の案内で65万円とされています。2027年度以降の額は、毎年度の改定を確認してください。
計算に使う2つの額
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 基本月額 | 加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額を12で割った額 |
| 総報酬月額相当額 | その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12 |
総報酬月額相当額は「手取り」や「実際の月給」ではなく、社会保険の 標準報酬月額 と 標準賞与額 で計算します。標準報酬月額の決まり方は標準報酬月額の決まり方で解説しています。
計算の例
例1(架空の例):基本月額10万円、総報酬月額相当額46万円
- 合計56万円は65万円以下なので、全額支給(改正前の51万円基準なら月2.5万円が停止されていた)
例2(架空の例):基本月額15万円、標準報酬月額50万円、直近1年の賞与(標準賞与額)の合計120万円
- 総報酬月額相当額:50万円+120万円÷12=60万円
- 合計:15万円+60万円=75万円
- 支給停止額:(75万円−65万円)÷2=月5万円
- 支給される老齢厚生年金:15万円−5万円=月10万円(老齢基礎年金は全額支給)
例3(架空の例):基本月額8万円、総報酬月額相当額100万円
- 支給停止額:(8万円+100万円−65万円)÷2=21.5万円
- 支給停止額が基本月額(8万円)以上なので、老齢厚生年金は全額停止(加給年金額も停止)。老齢基礎年金と経過的加算は支給される
試算には、書式集の在職老齢年金の試算シートも使えます。
支給停止額が変わるタイミング
- 総報酬月額相当額が変わった月から変わる(定時決定・随時改定で標準報酬月額が変わった月、賞与を支払った月など)
- 賞与は、支払った月から1年間、総報酬月額相当額に含まれ続ける
- 退職した場合は、退職日の翌月分から支給停止がなくなる(退職後1か月以内に再び厚生年金に加入した場合を除く)
年齢ごとの扱い
| 年齢 | 扱い |
|---|---|
| 60歳以上65歳未満 | 生年月日によって受け取る特別支給の老齢厚生年金が調整の対象。2022年4月からは65歳以上と同じ計算式 |
| 65歳以上70歳未満 | 厚生年金の被保険者として働く間は調整の対象。毎年10月に年金額が見直される(在職定時改定) |
| 70歳以上 | 厚生年金の被保険者ではなく保険料もかからないが、厚生年金のある会社で働く場合は調整がある(2007年4月以降に70歳になった人) |
在職定時改定(65歳以上70歳未満)
基準日の9月1日に厚生年金の被保険者である人は、前年9月から当年8月までの加入期間を加えて年金額が再計算され、10月分から増額されます。年金額が増えると基本月額も増えるため、支給停止額が変わることがあります。
退職したとき・70歳になったとき
70歳未満の人が退職して1か月を経過したときや、70歳になったときも、それまでの加入期間を加えて年金額が再計算されます。再計算で厚生年金の加入期間が20年以上になると、加給年金額や配偶者の振替加算が支給されることがあり、その場合は別に手続きが必要です。
会社の担当者がすること
在職老齢年金の調整は日本年金機構が行いますが、計算のもとになるのは会社の届出です。
- 60歳以上の従業員の標準報酬月額を、算定基礎届・月額変更届で正しく届け出る
- 賞与を支払ったら、5日以内に賞与支払届を出す(賞与支払届)
- 70歳になった従業員について、厚生年金の資格喪失と70歳以上被用者の届出を行う
- 定年後の再雇用で賃金を決めるときは、年金の支給停止額も本人と一緒に確認する
- 2026年4月の改正で全額支給になった人もいるため、「年金が減るから」という理由で働く時間を抑えていた人には、改正の内容を伝える
定年後に同じ会社で再雇用され、賃金が下がった場合は、退職日の翌日に再び資格を取得する手続き(同日得喪)で、標準報酬月額をすぐに下げられることがあります(同日得喪)。
よくある誤解・失敗
- 「基準額は今も47万円・50万円・51万円」 —— 基準額は年度ごとに改定され、2026年4月からは65万円です。古い額で試算しないよう注意しましょう。
- 「年金がすべて止まる」 —— 調整されるのは老齢厚生年金だけです。老齢基礎年金は全額支給されます。
- 「賞与は関係ない」 —— 直近1年間の標準賞与額の12分の1が総報酬月額相当額に加わります。賞与の多い人は、月給だけで判断すると支給停止額を見誤ります。
- 「70歳を過ぎれば調整されない」 —— 70歳以上は厚生年金の保険料はかかりませんが、厚生年金のある会社で働くと、同じ計算で調整されます。
働く人が確認すること
- 年金振込通知書や年金決定通知書で、老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額を確認する
- 給与明細や会社の通知で、自分の標準報酬月額と直近1年の賞与額を確認する
- 基本月額+総報酬月額相当額が65万円(2026年度)を超えるか計算する
- 65歳以上70歳未満なら、毎年10月に年金額が増えることを確認する
- 詳しい額は、ねんきんネットや年金事務所で確認する
関連する記事・書式・ツール
- 標準報酬月額の仕組みは標準報酬月額の決まり方、賞与の届出は賞与支払届をご覧ください。
- 定年後の再雇用で賃金が下がったときの手続きは同日得喪で解説しています。
- 保険料の目安は社会保険料の計算ツールで確認できます。
- 在職老齢年金の試算シートは書式集にあります。
この記事で使える書式
- 在職老齢年金の支給停止額の試算シート Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。