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療養補償給付とは:労災指定医療機関での受診と立替払いの請求方法

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 指定医療機関では様式第5号(通勤災害は第16号の3)を病院に出せば窓口負担なし。指定外で払った費用は様式第7号(第16号の5)で監督署に請求する
  • 薬局・柔道整復・はり・きゅう・訪問看護は様式第7号・第16号の5の(2)〜(5)を使い分ける。通院費は原則片道2km以上などの要件で支給される
  • 療養の費用の請求は、費用の支出が確定した日の翌日から2年で時効。給付は傷病が治ゆ(症状固定)するまで続く

関係する法令:労働者災害補償保険法(13条・42条)、労働者災害補償保険法施行規則(11条・11条の2・12条・12条の2)、労働基準法(75条・84条)

労災のけがや病気の治療費は、労災保険の 療養(補償)等給付 で補償され、本人の自己負担はありません(通勤災害は初回の休業給付から一部負担金200円が差し引かれます)。労災病院や 労災指定医療機関 なら、請求書を病院に出すだけで窓口での支払いなしに治療を受けられます。近くに指定医療機関がないなどの理由で指定外の病院を受診したときは、いったん費用を立て替え、後から労働基準監督署に請求します。

療養(補償)等給付の全体像

区分 内容 業務災害の様式 通勤災害の様式 提出先
療養の給付(現物給付) 指定医療機関等で無料で治療・薬を受ける 様式第5号 様式第16号の3 受診した指定医療機関等(そこを経由して監督署へ)
療養の費用の支給(現金給付) 指定外の医療機関で払った費用を後から受け取る 様式第7号(1) 様式第16号の5(1) 所轄の労働基準監督署
薬局で薬を受けた費用 指定外の薬局で払った場合 様式第7号(2) 様式第16号の5(2) 所轄の労働基準監督署
柔道整復師の施術 接骨院・整骨院 様式第7号(3) 様式第16号の5(3) 所轄の労働基準監督署
はり・きゅう・マッサージ 施術所 様式第7号(4) 様式第16号の5(4) 所轄の労働基準監督署
訪問看護 訪問看護事業者 様式第7号(5) 様式第16号の5(5) 所轄の労働基準監督署
指定医療機関等の変更 指定医療機関から別の指定医療機関へ移る 様式第6号 様式第16号の4 変更後の指定医療機関等

給付の範囲は、診察、薬・治療材料、処置・手術、在宅療養の管理と看護、入院と看護、移送で、政府が必要と認めるものです。療養の給付と療養の費用の支給は、対象となる療養の範囲や期間は同じです。

法的根拠

内容 根拠
療養補償給付は療養の給付が原則。困難な場合などは療養の費用を支給 労働者災害補償保険法13条
療養の給付は労災病院・都道府県労働局長が指定する病院・薬局・訪問看護事業者で行う 同法施行規則11条
療養の費用を支給する場合(療養の給付が困難な場合、労働者に相当の理由がある場合) 同規則11条の2
療養の給付の請求書は指定病院等を経由して提出。負傷の日・災害の原因と状況は事業主の証明が必要 同規則12条
療養の費用の請求書は監督署に提出。事業主の証明と診療担当者の証明が必要 同規則12条の2
時効(療養補償給付などは2年) 同法42条

指定医療機関で受診する手順

  • 受診先が労災病院・労災指定医療機関かを確認する(指定医療機関は指定を示す標札を掲げている)
  • 窓口で「仕事中(通勤中)のけがです」と伝え、健康保険(マイナ保険証・資格確認書)は使わない
  • 会社が様式第5号(第16号の3)の事業主証明欄(負傷の日、災害の原因と発生状況)を記入する
  • 本人が請求書を受診した医療機関に提出する(初診時に間に合わなければ、後日提出する旨を病院に伝える)
  • 薬を院外の指定薬局で受け取る場合は、薬局にも請求書の提出が必要か確認する

指定外の医療機関で立て替えた場合

指定外の医療機関では、いったん費用を全額支払います。後から様式第7号(第16号の5)で請求します。

  • 本人が支払ったことがわかる 領収書 を必ず受け取り、請求書に添付する
  • 請求書の傷病名・療養の内容・費用の額は、医師など診療担当者の証明を受ける
  • 負傷の日と災害の原因・状況は事業主の証明を受ける
  • 看護や移送の費用は、明細書と、看護・移送をした人の請求書または領収書を添付する
  • はり・きゅうの施術は、初療の日と、初療の日から6か月を経過した日の請求書に医師の診断書を添付する(施術が長期にわたる場合は、意見書・症状経過表などの追加書類が必要になる)
  • マッサージの施術は、初療の日、6か月を経過した日、その後3か月ごとの請求書に医師の診断書を添付する

労災なのに健康保険で受診してしまったときは、まず受診した病院に労災保険への切り替えができるか確認します。切り替えられれば様式第5号(第16号の3)を病院に出し、窓口で払った額が返還されます。切り替えられない場合は、健康保険の保険者に医療費を返還したうえで、様式第7号(第16号の5)で労災保険に請求します。

通院費(移送費)

通院費は、住居または勤務先から 原則片道2km以上 の通院で、次のいずれかに当たる場合に支給されます(2km未満でも対象となる場合があります)。

  1. 同じ市町村内の適切な医療機関へ通院したとき
  2. 同じ市町村内に適切な医療機関がなく、隣接する市町村内の医療機関へ通院したとき(同じ市町村に適切な医療機関があっても、隣接市町村の医療機関のほうが通院しやすい場合を含む)
  3. 同じ市町村にも隣接市町村にも適切な医療機関がなく、それを超えた最寄りの医療機関へ通院したとき

病院を変えるとき

  • 指定医療機関から別の指定医療機関へ移る(転院・帰郷など):変更後の医療機関を経由して、様式第6号(第16号の4)の変更届を提出します。
  • 指定外の医療機関から指定医療機関へ移る:変更届は不要で、移った先に様式第5号(第16号の3)を提出します。

よくある誤解・失敗

  1. 「治るまで」の意味を誤解する —— 労災保険の「治ゆ」は完全な回復だけではなく、症状が安定し、医学上一般に認められた治療を続けても効果が期待できない状態(症状固定)を含みます。症状固定後は療養(補償)等給付は終わり、障害が残れば障害(補償)等給付の対象になります。
  2. 領収書をなくす —— 立替払いの請求には、本人が支払ったことがわかる領収書が原則必要です。
  3. 時効を見落とす —— 療養の給付は現物給付なので時効は問題になりませんが、療養の費用は、費用の支出が確定した日の翌日から2年で請求権が消滅します。

社員に前もって案内しておくこと

労災はいつ起きるかわからないため、受診のしかたを事前に周知しておくと、健康保険で受診してしまう失敗を防げます。

  • 仕事中・通勤中のけがは健康保険を使わず、受付で「労災です」と伝える
  • 事業所の近くの労災指定医療機関(外科・整形外科など)を調べて一覧にしておく
  • 夜間や休日に受診する場合の連絡先(上司・総務)を決めておく
  • 指定外の病院を受診したときは、領収書を必ず保管する
  • 請求書の様式は会社が用意し、事業主証明を記入して渡すことを伝える

会社の担当者が知っておくこと

  • 請求書の事業主証明には速やかに協力します。会社が証明を拒んだり、会社が廃止されていたりして証明が得られない場合でも、本人は請求でき、労働局や監督署に相談できます。
  • 療養の費用の2回目以降の請求が本人の退職後である場合、請求書への事業主の証明は不要です。
  • 業務災害の場合、労災保険の給付が行われれば、会社は労働基準法上の療養補償の責任を免れます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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