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休業補償給付の金額と待期期間3日間の会社の補償

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%(休業補償給付)+20%(休業特別支給金)=80%相当が支給される
  • 業務災害の休業1〜3日目は、会社が労働基準法76条により平均賃金の60%以上を補償する。通勤災害にはこの義務はない
  • 通院で一部だけ働いた日や有給休暇の日は「部分算定日」として、給付基礎日額から支払った賃金を引いた額で計算する

関係する法令:労働者災害補償保険法(8条の2・8条の5・12条の5・14条・22条の2・42条)、労働者災害補償保険特別支給金支給規則(3条)、労働基準法(12条・19条・76条)

労災のけがや病気で働けず、賃金を受けない日は、休業4日目から 労災保険の休業(補償)等給付(給付基礎日額の60%)と休業特別支給金(同20%)が支給されます。合わせて給付基礎日額の80%相当です。業務災害の場合、労災保険が出ない最初の3日間(待期期間)は、会社が平均賃金の60%以上を休業補償として支払う義務 があります。

休業中の補償の全体像

期間 業務災害 通勤災害
休業1〜3日目(待期期間) 会社が平均賃金の60%以上を補償(労働基準法76条) 会社の補償義務なし(就業規則で定めれば支給)
休業4日目以降 休業補償給付60%+休業特別支給金20% 休業給付60%+休業特別支給金20%
初回の休業給付 減額なし 一部負担金200円(日雇特例被保険者は100円)を減額
請求書 様式第8号 様式第16号の6
療養開始から1年6か月経過後 治っておらず傷病等級に当たれば傷病(補償)等年金に切り替わる。休業給付が続く場合は年齢階層別の最低・最高限度額が適用される 同左

支給の要件は、①業務上または通勤による負傷・疾病の療養のため、②労働することができず、③賃金を受けていない、の3つです。

法的根拠

内容 根拠
休業補償給付は休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%。一部だけ働いた日は控除して計算 労働者災害補償保険法14条1項
通勤災害の休業給付(14条を準用)、初回の一部負担金 同法22条の2、31条2項
休業特別支給金(20%、休業給付と同時に申請) 労働者災害補償保険特別支給金支給規則3条
給付基礎日額のスライド、1年6か月経過後の年齢階層別限度額 同法8条の2
待期期間の会社の休業補償(平均賃金の60%) 労働基準法76条
平均賃金の計算 労働基準法12条
療養中とその後30日の解雇制限(業務災害) 労働基準法19条
給付を受ける権利は退職で変わらない 労働者災害補償保険法12条の5

金額の計算

給付基礎日額 は、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額です。事故の日(賃金締切日があれば直前の締切日)の直前3か月間の賃金総額(賞与や臨時の賃金を除く)を、その期間の暦日数で割って計算します。

計算例(架空の例):月給31万円(毎月同額)、締切日前3か月の暦日数92日の場合

項目 計算 金額
平均賃金 93万円÷92日 10,108円69銭(銭未満切捨て)
給付基礎日額 平均賃金に相当する額 10,109円(1円未満の端数は1円に切上げ)
待期3日間の会社の補償(業務災害) 10,108円69銭×60%×3日 約18,196円以上
休業補償給付(1日) 10,109円×60% 約6,065円
休業特別支給金(1日) 10,109円×20% 約2,021円
4日目以降の1日あたりの合計 約8,086円

給付額の端数処理は簡略化しています(給付基礎日額の1円未満の切上げは労働者災害補償保険法8条の5)。実際の額は労働基準監督署が決定します。平均賃金の計算は平均賃金・解雇予告手当ツールで試算できます。

最低保障額:給付基礎日額には最低保障額(自動変更対象額)があり、2026年(令和8年)8月1日以降は4,350円(改定前は4,250円)です。パートタイマーなどで平均賃金がこれを下回る場合は、4,350円を給付基礎日額として計算します。

一部だけ働いた日・有給休暇の日(部分算定日)

通院のため所定労働時間の一部だけ働いた日や、賃金が支払われる休暇(有給休暇など)の日は「部分算定日」として、次のように計算します。

  • 休業(補償)等給付 =(給付基礎日額 − その日に支払われた賃金)× 60%
  • 休業特別支給金 =(給付基礎日額 − その日に支払われた賃金)× 20%

計算例(架空の例):給付基礎日額12,000円、午前中に働いて賃金4,000円を払い、午後は通院した日

  • 休業補償給付:(12,000円 − 4,000円)× 60% = 4,800円
  • 休業特別支給金:(12,000円 − 4,000円)× 20% = 1,600円

休業期間に部分算定日がある場合は、請求書に 別紙2 を添付します。休業中も日割りせずに支給した通勤手当・住宅手当などがある日も部分算定日になるため、給与計算の担当者と確認しましょう。

就業規則で決めておくこと

待期期間の補償は法律上の義務ですが、支払い方は会社が決めておく必要があります。次のような点を就業規則(賃金規程)で定めておくと、計算漏れや問い合わせを防げます。

  • 業務災害の待期3日間は、平均賃金の60%(またはそれ以上の率)を休業補償として支給すること
  • 通勤災害の待期3日間に、会社独自の補償や見舞金を出すかどうか
  • 労災による休業中の通勤手当・住宅手当などを日割りで減額するかどうか(支払うと部分算定日になる)
  • 労災保険の給付に会社が上乗せ補償をする場合の内容

会社の手順

  • 勤怠システムで労災による休業を、私傷病の欠勤や有給休暇と区別して記録する
  • 業務災害なら、休業1〜3日目の休業補償(平均賃金の60%以上)を給与と合わせて支払う
  • 平均賃金・給付基礎日額の計算に使う直前3か月の賃金を確認する
  • 様式第8号(第16号の6)の事業主証明欄に、平均賃金、休業期間の賃金の支払状況などを記入する
  • 部分算定日があれば別紙2を作成する
  • 1か月ごとなど区切って請求する運用にし、本人に請求の時期を案内する
  • 休業中の社会保険料(本人負担分)の徴収方法を決めておく
  • 業務災害の療養中とその後30日間は解雇しない

よくある誤解・失敗

  1. 待期3日間を有給休暇で処理して補償しない —— 本人が希望して有給休暇を取るのは差し支えありませんが、会社が一方的に有給休暇に振り替えることはできません。補償の支払いを忘れないようにしましょう。
  2. 給付基礎日額に賞与を含めてしまう —— 給付基礎日額は、賞与や臨時に支払われた賃金を除いた直前3か月の賃金で計算します。賞与は、別の特別支給金(年金や一時金に上乗せされるもの)の計算で使われます。
  3. 退職したら給付が止まる —— 給付を受ける権利は退職によって変わらないため、療養のため働けない状態が続けば退職後も支給されます。

働く人が確認すること

  • 請求は賃金を受けない日ごとに権利が生まれ、その翌日から2年で時効になる。1か月ごとなど区切って請求する
  • 業務災害なら、最初の3日分は会社から平均賃金の60%以上が支払われるはず。給与明細で確認する
  • 通院のため早退した日も、請求の対象になる(部分算定日)
  • 1年6か月たっても治らない場合は、傷病(補償)等年金に切り替わることがある

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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