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育児休業給付金:支給額(67%・50%)・支給期間・申請手続きと上限額

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の月が12か月以上あることが条件。給付は休業開始から180日目までは賃金日額の67%、181日目から50%
  • 2026年8月1日から休業開始時賃金日額の上限は16,540円。30日分の支給上限は67%で332,454円、50%で248,100円
  • 申請は原則として会社がハローワークに行う。初回は休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで、その後は原則2か月ごと

関係する法令:雇用保険法(61条の6・61条の7・61条の9)、雇用保険法施行規則

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が 原則1歳未満の子 を育てるために育児休業を取ったとき、雇用保険から支給される給付です。金額は 休業開始時賃金日額の67%(休業開始から181日目以降は50%) で、非課税です。申請は原則として会社がハローワークに行い、初回の後は2か月ごとに続けます。休業中に働いたり賃金を払ったりすると減額・不支給になることがあるので、会社と本人の双方が仕組みを知っておくことが大切です。

育児休業給付金の全体像

項目 内容(2026年11月21日時点)
対象者 雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者(男女とも。有期契約の人は契約要件あり)
対象の休業 1歳未満の子を育てるための育児休業(2回まで分割可)。パパ・ママ育休プラスは1歳2か月まで、保育所に入れないなどの場合は1歳6か月・2歳まで
支給額 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(休業日数が通算180日に達するまで)、以降50%
上限額 休業開始時賃金日額の上限16,540円・下限3,203円(2026年8月1日〜2027年7月31日)
支給単位 休業開始日から1か月ごとの「支給単位期間」(原則30日分)
申請者 原則として事業主(本人が希望すれば本人も可)
申請期限 初回:休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで。2回目以降:ハローワークが指定する期間(原則2か月ごと)

産後休業(出生日の翌日から8週間)は対象外で、その期間は健康保険の出産手当金の対象です。父親が子の出生後8週間以内に取る産後パパ育休には、別の「出生時育児休業給付金」があります(産後パパ育休)。

法的根拠

内容 根拠
育児休業等給付の種類 雇用保険法61条の6
支給要件(休業開始前2年間にみなし被保険者期間12か月以上)、3回目以降の休業は原則不支給、支給額(67%・50%)、賃金が支払われた場合の調整(80%) 同法61条の7第1項〜第7項
父母ともに休業した場合(パパ・ママ育休プラス)の1歳2か月 同法61条の7第8項
不正受給の場合の給付制限 同法61条の9

受給の条件

  1. 1歳未満の子を育てるために育児休業を取った被保険者 であること(初日と末日を明らかにして申し出て、会社が認めた休業)
  2. 休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上(ない場合は賃金支払の基礎となった時間が80時間以上)ある完全月が12か月以上 あること。病気やけがなどで30日以上賃金を受けられなかった期間があれば、その分2年を延長できる(最長4年)。産前休業の開始日などを基準にする特例もある
  3. 1支給単位期間中の就業日数が10日以下(10日を超える場合は就業時間が80時間以下)であること
  4. 有期契約の人は、子が1歳6か月(2歳までの休業の場合は2歳)に達する日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

同じ子について3回目以降の育児休業は、原則として給付の対象になりません(別の子の産休や介護休業で休業が終わった場合、保育所に入れない場合などの例外あり)。

支給額の計算

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数(原則30日)× 67%(181日目以降50%)

  • 休業開始時賃金日額:休業開始前(産休を取った人は原則として産休開始前)6か月間の賃金(賞与など臨時の賃金を除く)の総額 ÷ 180
  • 「180日」には、同じ子について支給を受けた出生時育児休業給付金の日数も通算する
  • 休業終了日を含む支給単位期間は、終了日までの日数で計算する
給付率 30日分の支給上限額 30日分の支給下限額
67% 332,454円 64,380円
50% 248,100円 48,045円

(2026年8月1日〜2027年7月31日の額。毎年8月1日に見直されます)

計算例(例):休業開始時賃金日額10,000円(賃金月額30万円)の人が、休業中に賃金を受けない場合

  • 休業開始から180日目まで:10,000円×30日×67% = 201,000円(1支給単位期間あたり)
  • 181日目以降:10,000円×30日×50% = 150,000円

育児休業中は申出により健康保険・厚生年金保険料が免除され、給付金は非課税です。厚生労働省は、67%に出生後休業支援給付金の13%を合わせた80%の給付で「手取り10割相当」になると説明しています(賃金日額の上限を超える人を除く)。

休業中の賃金と就業の扱い

支給単位期間に会社から支払われた賃金 育児休業給付金
賃金日額×休業日数の13%以下(181日目以降は30%以下) 減額されない
13%(30%)超〜80%未満 「賃金日額×休業日数×80% − 賃金」に減額
80%以上 支給されない
  • ここでいう賃金は、原則としてその支給単位期間中に 支払日がある 給与・手当の総額。ただし初回の最初の支給単位期間は、休業期間外を対象とする給与を含めない
  • 一時的・臨時的に働く場合は、1支給単位期間で 10日以下(超える場合は80時間以下) に収める。休業を終える月の支給単位期間は、さらに全日休業した日が1日以上必要
  • 社会保険料免除の条件は別の基準なので、育児休業中の社会保険料の免除で確認する

会社の申請手続き

  • 休業の申出を受けたら、給付の条件(被保険者期間、有期契約の要件)を確認し、本人にマイナンバー、振込口座(公金受取口座も可)、母子健康手帳の写しなどを依頼する
  • 「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」を、事業所を管轄するハローワークへ提出する(電子申請可)
  • 添付書類:賃金台帳、出勤簿、育児休業申出書など(休業期間と賃金の支払状況が分かるもの)、母子健康手帳など(育児の事実と出生日が分かるもの。写し可)
  • 初回の申請は、原則として最初の2つの支給単位期間分をまとめ、休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで に行う(例:休業開始日が7月10日なら11月30日まで)。母親が産休から続けて休む場合の休業開始日は、出生日から58日目
  • 交付された支給決定通知書と次回の申請書を本人に渡す
  • 2回目以降は「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に書かれた期間に、2か月分ずつ申請する(本人が希望すれば1か月ごとも可)
  • 2回目の分割休業も、受給資格確認票兼初回申請書の様式で申請する(賃金月額証明書の再提出は不要)
  • 保育所に入れないなどで延長する場合は、延長の手続きを行う(育児休業の延長)

給付金は、支給決定後おおむね1週間で本人の口座に振り込まれます。

働く人が確認すること

  • 入社後の期間が短い場合、休業開始前2年間に11日以上働いた月が12か月以上あるか(転職前の会社の期間を通算できる場合がある。以前に基本手当の受給資格決定を受けている場合は、それ以降の期間に限る。迷ったらハローワークで確認する)
  • 休業中に会社から手当が出る場合、給付金が減らないか
  • 休業中に頼まれて働く場合、月10日(80時間)を超えないか
  • 支給決定通知書が届いているか、2か月ごとに入金されているか
  • 配偶者も育休を取る場合、出生後休業支援給付金やパパ・ママ育休プラスの対象にならないか

よくある誤解

  1. 「給付金は休業した月の翌月に毎月振り込まれる」 —— 初回は原則として最初の2か月分をまとめて申請し、その後も2か月ごとの申請です。最初の入金は休業開始からしばらく後になるので、本人に見通しを伝えておきましょう。
  2. 「180日は夫婦合わせて数える」 —— 67%の180日は、本人ごと・同じ子ごとに数えます。父母がそれぞれ休めば、それぞれ180日まで67%です。
  3. 「育休中でも会社が給与の一部を払えば、そのまま上乗せになる」 —— 支払った賃金が賃金日額×日数の13%を超えると給付金が減り、80%以上なら支給されません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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