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通勤災害の認定:寄り道・中断・逸脱、複数就業、単身赴任の考え方

公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日

この記事の要点

  • 通勤は「就業に関し」「住居と就業の場所の往復など3種類の移動」を「合理的な経路・方法」で行うこと。業務の性質を持つ移動は業務災害になる
  • 経路を外れたり途中で私用をしたりすると、その間と後は通勤でなくなる。日用品の購入など省令の5つの行為は、経路に戻った後は再び通勤
  • 通勤災害では、会社の待期3日間の補償義務や解雇制限はない。初回の休業給付から一部負担金200円が差し引かれる

関係する法令:労働者災害補償保険法(7条2項・3項・31条)、労働者災害補償保険法施行規則(6条〜8条・44条の2)

通勤中のけがは、就業に関する移動を、合理的な経路と方法で行っている間 に起きたものであれば、労災保険の通勤災害として給付を受けられます。帰りに映画館や飲み会に寄るなど、経路を外れたり(逸脱)途中で私用をしたり(中断)すると、その間とその後は通勤ではなくなります。ただし、日用品の買い物など法令で定める行為を最小限で行った場合は、経路に戻った後は再び通勤として扱われます。

通勤の要件の全体像

要件 内容 判断のポイント
就業に関し 移動が業務と密接に関連していること その日に就業する予定だった、または実際に就業した。早出・遅刻などある程度の時間のずれは可
移動の種類 ①住居と就業の場所の往復 ②就業の場所から他の就業の場所への移動 ③単身赴任先住居と帰省先住居の間の移動 ②③は一定の要件あり
合理的な経路 一般に労働者が使うと認められる経路 複数の通常経路はどれも合理的。渋滞による迂回、駐車場経由なども可。理由のない著しい遠回りは不可
合理的な方法 鉄道・バス・自動車・自転車・徒歩など通常の交通方法 会社に届け出た方法と違っても、通常の方法なら合理的とされる
業務の性質がない 会社の送迎バスでの出退勤、休日の緊急呼出しなど これらは通勤災害ではなく 業務災害 になる

法的根拠

内容 根拠
通勤の定義と3種類の移動 労働者災害補償保険法7条2項
逸脱・中断の扱いと例外 同法7条3項
他の就業の場所(複数就業)の範囲 同法施行規則6条
住居間の移動(単身赴任)の要件 同規則7条
逸脱・中断の例外となる「日常生活上必要な行為」 同規則8条
療養給付の一部負担金(200円。日雇特例被保険者は100円) 同法31条2項、同規則44条の2

寄り道(逸脱・中断)の判断

逸脱 は、通勤と関係ない目的で合理的な経路をそれること、中断 は経路上で通勤と関係ない行為をすることです。経路近くの公衆トイレを使う、経路上の店で飲み物を買うといった ささいな行為は逸脱・中断に当たりません。

逸脱・中断があっても、次の「日常生活上必要な行為」を、やむを得ない事由で最小限度行う場合は、逸脱・中断している間を除き、合理的な経路に戻った後は再び通勤となります。

日常生活上必要な行為(施行規則8条) 例
1. 日用品の購入その他これに準ずる行為 帰りにスーパーで夕食の材料を買う
2. 職業能力の開発向上に役立つ教育訓練を受ける 職業訓練校・学校に通う
3. 選挙権の行使その他これに準ずる行為 投票に行く
4. 病院・診療所で診察や治療を受ける 通院する
5. 要介護状態の配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・配偶者の父母の介護(継続的・反復的なもの) 帰りに親の家に寄って介護する

判断の例(考え方を示すための例です)

状況 判断
帰宅途中にスーパーで買い物をし、経路に戻ってから転倒した 経路に戻った後なので通勤災害
スーパーの店内で転倒した 中断の間なので通勤災害ではない
帰りに同僚と居酒屋で飲み、その後の帰り道で事故 飲酒は日常生活上必要な行為ではないため、その後も通勤ではない
子どもを保育所に送ってから出勤する途中の事故 通勤のために通常必要な経路と判断される場合がある。個別に監督署が判断する

複数就業者・単身赴任者

  • 複数就業者:A社の仕事を終えてB社へ向かう移動も通勤です(就業の場所から他の就業の場所への移動)。移動元・移動先が、労災保険の適用事業や特別加入者の就業の場所であることが前提です。どちらの会社の手続きで請求するかは、労働基準監督署に確認しましょう。
  • 単身赴任者:転任に伴い、配偶者が要介護の家族を介護している、子が学校に通っている、配偶者が働き続けているなど、やむを得ない事情で家族と別居している場合、赴任先住居と帰省先住居との間の移動も通勤になります。原則として、就業日の当日か、その前日・翌日に行う移動が対象です。
  • 住居 は就業の拠点となる場所です。家族と離れて会社の近くにアパートを借りていればそこが住居になり、天災や交通ストライキでやむを得ず会社近くのホテルに泊まった場合はそのホテルが住居になります。

業務災害との違い

項目 業務災害 通勤災害
休業の最初の3日間(待期期間) 会社が平均賃金の60%以上を補償(労働基準法76条) 会社の補償義務なし
療養中とその後30日の解雇制限 あり(労働基準法19条) なし
労働者死傷病報告 必要 不要
一部負担金 なし 初回の休業給付から200円を減額

会社の確認手順

  • 通勤経路・方法の届出(通勤手当の申請書)を、入社時と転居・経路変更時に提出させる
  • 事故の連絡を受けたら、出発・退社の時刻、経路、途中で立ち寄った場所と目的を確認する
  • 交通事故など相手がいる場合は「第三者行為災害届」が必要になるため、相手方・保険会社の情報も確認する
  • 様式第16号の3(療養給付)、第16号の6(休業給付)の通勤災害用の様式を使う
  • 判断に迷うケースも、事実を記録したうえで請求に協力し、判断は労働基準監督署に委ねる

届け出た経路と違う経路で事故にあっても、その経路が合理的なものであれば通勤災害になり得ます。通勤手当の不正受給の問題と、労災の認定は別の問題として扱いましょう。

よくある誤解・失敗

  1. 「寄り道したらその日は通勤災害にならない」 —— 日用品の購入など省令の行為で、最小限のものであれば、経路に戻った後は通勤です。
  2. 「会社に届けた経路以外は対象外」 —— 合理的な経路なら、届出と違っていても通勤と判断され得ます。
  3. 「通勤災害も会社が3日分を補償する」 —— 待期3日間の補償義務は業務災害だけです。通勤災害に会社独自の見舞金を出すかは就業規則で決めます。

働く人が確認すること

  • 事故にあった場所、そこを通った理由、途中で立ち寄った場所をメモしておく
  • 交通事故は警察に届け、事故証明を取る。相手の保険で治療を受ける前に、労災保険とどちらを使うか会社や監督署に相談する
  • 受診時は「通勤中のけが」と伝え、健康保険を使わない

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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