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🏥 社会保険実務#月額変更届#随時改定#標準報酬月額#固定的賃金#社会保険#保険者算定

月額変更届(随時改定)の要件と手順:固定的賃金・17日・2等級以上の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 固定的賃金が変動し、変動月以後3か月の報酬の平均で2等級以上の差が出て、3か月とも支払基礎日数が17日以上(特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上)なら随時改定
  • 改定は変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目。6月までの改定はその年の8月まで、7月以降の改定は翌年8月まで有効
  • 残業代など非固定的賃金だけの増減は対象外。固定的賃金の増と報酬平均の減のように向きが逆の場合も対象外

関係する法令:健康保険法(43条)、厚生年金保険法(23条)

健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額は、年1回の 算定基礎届(定時決定) で見直すのが基本ですが、昇給・降給などで給与が大きく変わったときは、年の途中でも見直します。これが随時改定で、そのための届出が月額変更届です。判断は「固定的賃金が変わったか」「3か月とも支払基礎日数が足りているか」「2等級以上の差が出たか」の3点で行い、すべて満たせば速やかに提出します。

随時改定の全体像

項目 内容(2026年11月20日時点)
要件1 昇給・降給などで 固定的賃金 に変動があった
要件2 変動月以後の継続した3か月の報酬の平均から求めた標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に 2等級以上の差 がある
要件3 その3か月とも 支払基礎日数が17日以上(特定適用事業所などで働く短時間労働者は11日以上)
改定月 変動後の報酬を初めて受けた月から数えて 4か月目
有効期間 1〜6月に改定:その年の8月まで/7〜12月に改定:翌年の8月まで
提出 事業主が 速やかに 事務センターまたは年金事務所へ(健康保険組合の会社は組合にも)

3つの要件のうち、1つでも満たさなければ随時改定は行いません。その場合は次の定時決定(算定基礎届)で見直されます。

法的根拠

随時改定は健康保険法43条、厚生年金保険法23条に定められています。条文では「継続した3月間(各月とも報酬支払の基礎となった日数が17日以上)に受けた報酬の総額を3で除した額が、従前の報酬月額に比べて著しく高低を生じた場合」に改定するとされ、「著しく高低」の目安が2等級以上の差です。短時間労働者の11日の基準は、適用拡大に伴う特例として別に定められています。

要件1:固定的賃金の変動とは

固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっていて、稼働実績に関係なく毎月一定額が支払われる賃金です。

固定的賃金の変動に当たる例

  • 基本給の昇給・降給(月給・日給・時給の単価の変更を含む)
  • 給与体系の変更(日給制から月給制へ、など)
  • 役職手当・家族手当・住宅手当・通勤手当など、固定的な手当の新設・廃止・金額の変更
  • 歩合給の歩合率、請負給の単価の変更
  • 一時帰休で休業手当が支払われる状態が3か月を超えて続いた場合や、その解消

通勤手当は、引っ越しや経路の変更で定期代が変わった場合も固定的賃金の変動です。

変動に当たらない例

  • 残業手当、夜勤手当、精皆勤手当など 稼働実績で毎月変わる賃金(非固定的賃金)だけ の増減
  • 休職給(休職中に支払われる給与)への切り替え
  • 賞与(年3回以下)の支給

要件2:2等級以上の差の判定

計算の手順

  1. 固定的賃金が変わった報酬を初めて受けた月を「変動月」とする
  2. 変動月から3か月間の報酬(固定的賃金+残業代などの非固定的賃金+通勤手当など)を合計し、3で割る
  3. 平均額を保険料額表に当てはめて標準報酬月額を出す
  4. 従前の標準報酬月額と比べ、2等級以上の差があるかを見る

例:従前の標準報酬月額が28万円の人が4月支給分から昇給し、4〜6月の報酬の平均を当てはめると34万円になった場合。28万→30万→32万→34万で3等級の差なので、7月から34万円に改定します(例)。

向きが一致しない場合は対象外

  • 固定的賃金は 上がった のに、残業代が減って3か月平均では2等級以上 下がった
  • 固定的賃金は 下がった のに、残業代が増えて3か月平均では2等級以上 上がった

このように、固定的賃金の変動の向きと、標準報酬月額の変動の向きが逆の場合は随時改定を行いません。

上限・下限の等級の特例

標準報酬月額は、厚生年金保険が1等級8.8万円〜32等級65万円、協会けんぽの健康保険が50等級(上限139万円)です。上限・下限の等級をまたぐ変動では、表の上では1等級の差しか出なくても、実際の報酬の変動が大きければ随時改定の対象になる場合があります。

厚生年金の標準報酬月額の上限は、2025年の年金制度改正法により、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられる予定です(法律で確定・施行予定)。高い報酬の人の上限付近での判定は、改定後の等級表で行う必要があります。

要件3:支払基礎日数

区分 3か月とも必要な支払基礎日数
一般の被保険者 17日以上
特定適用事業所・任意特定適用事業所などで、適用拡大により加入している短時間労働者 11日以上

月給制は暦日数(欠勤控除があれば所定日数から欠勤日数を引いた日数)、日給・時給制は出勤日数(有給休暇を取得した日を含む)で数えます。定時決定には「15日以上17日未満の月を使う」パートタイマーの特例がありますが、随時改定にはこの特例はありません。1か月でも基準に満たなければ、随時改定の対象外です。

改定月と有効期間

変動月(変動後の報酬を初めて支払った月) 改定月 新しい標準報酬月額の有効期間
1月 4月 その年の8月まで
3月 6月 その年の8月まで
4月 7月 翌年の8月まで(その年の算定基礎届は不要)
6月 9月 翌年の8月まで
10月 翌年1月 翌年の8月まで

保険料を翌月の給与から控除する会社では、改定月の保険料は 改定月の翌月に支払う給与 から新しい額で控除します。例えば7月改定なら、8月支給の給与から控除額が変わります(例)。

さかのぼった昇給の差額

昇給が決まった時期が遅れ、過去の月の差額をまとめて支払った場合は、差額を支払った月を変動月とし、差額を除いた3か月の平均で判定します。

実務の手順

  • 毎月の給与計算の締め後に、固定的賃金(基本給・手当・単価)を変更した人を一覧にする
  • 変動月から3か月分の給与が支払われるまで、対象者を「随時改定の確認中」として管理する
  • 3か月の支払基礎日数がすべて基準を満たしているか確認する
  • 3か月の報酬平均を保険料額表に当てはめ、2等級以上の差と変動の向きを確認する
  • 要件を満たせば「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届」を速やかに提出する(70歳以上の人は70歳以上被用者月額変更届)
  • 決定通知書を確認し、改定月に合わせて給与計算ソフトの標準報酬月額を更新する
  • 7〜9月に改定される人は、算定基礎届の対象から外す(8・9月改定予定は算定基礎届の備考欄に記載)

資本金等が1億円を超える法人などは、月額変更届も電子申請が義務です。

年間平均による随時改定(保険者算定)

業務の性質上、毎年同じ時期に残業が集中するなどの理由で、通常の3か月平均で改定すると年間の実態と大きくずれる場合は、年間平均 による随時改定を申し立てられます。

  • 固定的賃金は変動月以後3か月の平均、非固定的賃金は変動月前9か月と以後3か月の計12か月の平均を使って計算する
  • 通常の随時改定と年間平均の結果の間に2等級以上の差があることなど、一定の条件を満たす必要がある
  • 事業主の申立書と、被保険者の同意書(例年の状況・標準報酬月額の比較を記載したもの)を添付する
  • 通勤手当の変更による改定などは対象外

条件が細かいため、申立ての前に管轄の年金事務所で確認しましょう。

随時改定と似た手続き

  • 育児休業等終了時の改定:育休から復帰後、時短勤務などで報酬が下がった場合、本人の申出により、復帰後3か月の平均で改定できます。2等級以上の差は不要で、1等級の差でも改定できます。
  • 産前産後休業終了時の改定:産休終了後も同様の仕組みがあります。
  • 定時決定:毎年7月の算定基礎届。随時改定で7〜9月に改定される人は除かれます。

判定の具体例

次の例は、いずれも一般の被保険者(17日基準)、従前の標準報酬月額26万円の人を想定した架空の例です。

例 変動の内容 3か月平均で当てはめた標準報酬月額 判定
A 基本給が2万円上がった 30万円(2等級差) 随時改定の対象
B 基本給は変わらず、繁忙期で残業代が月5万円増えた 32万円(3等級差) 対象外(非固定的賃金だけの変動)
C 住宅手当1万円を新設、3か月のうち1か月が支払基礎日数15日 28万円(1等級差) 対象外(日数・等級差とも不足)
D 基本給が1万円上がったが、残業が減った 22万円(2等級差の減少) 対象外(変動の向きが逆)

例Bのように残業代で報酬が大きく増えた人も、次の定時決定(4〜6月の報酬)に反映されます。

よくある質問

昇給と同時に通勤手当が下がった場合は?

どちらも固定的賃金の変動です。固定的賃金全体として増えたか減ったかを見て、3か月平均による標準報酬月額の変動と向きが一致していれば、随時改定の対象になり得ます。判断に迷う場合は年金事務所に確認しましょう。

変動月の翌月に退職した場合は?

3か月の報酬がそろわないため、随時改定は行いません。

健康保険組合に加入している場合は?

厚生年金は日本年金機構、健康保険は健康保険組合にそれぞれ届け出ます。組合によっては独自の様式や提出方法があるため、組合の案内を確認してください。

よくある誤り

  1. 残業代の増減だけで月額変更届を出す —— 非固定的賃金だけの変動は対象外です。固定的賃金の変更がない限り、次の定時決定を待ちます。
  2. 通勤手当の変更を見落とす —— 住所変更や経路変更で定期代が変わると、固定的賃金の変動です。交通費の精算とあわせて確認しましょう。
  3. 改定月を「変動月の3か月後」と数え間違える —— 変動月を1か月目として4か月目が改定月です。4月に昇給を反映した給与を支払ったなら7月改定です。
  4. 短時間労働者に17日基準を当てはめる —— 特定適用事業所などで適用拡大により加入している人は11日基準です。4分の3基準で加入しているパートは17日基準です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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