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社会保険の加入要件:適用事業所・4分の3基準・パートの適用拡大と今後の予定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法人は1人でも、個人事業所は常時5人以上(一部業種を除く)で適用事業所になる。所定労働時間・日数が正社員の4分の3以上の人は原則として加入
  • 4分の3未満のパートも、特定適用事業所などで週20時間以上・学生でない等を満たせば加入。月額8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃済み
  • 企業規模要件は2027年10月から2035年10月にかけて段階的に撤廃、個人事業所の非適用業種は2029年10月に解消予定(いずれも法律で決定済み)

関係する法令:健康保険法(3条・48条)、厚生年金保険法(6条・12条・27条)、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)

社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、働く人の希望や会社の都合で選べるものではなく、要件を満たせば加入が義務 です。判断の順序は「事業所が適用事業所か」→「その人が常時使用され、所定労働時間・日数が正社員の4分の3以上か」→「4分の3未満なら短時間労働者の要件を満たすか」の3段階です。2026年10月1日に短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃され、今後も企業規模要件の撤廃が法律で決まっているため、パートの多い会社は判定を見直す時期に来ています。

加入要件の全体像

確認すること 基準(2026年11月20日時点) 根拠
事業所 法人は従業員1人(社長のみ)でも適用。個人事業所は常時5人以上で、法定の業種に当たる場合に適用 健康保険法3条3項、厚生年金保険法6条
人(フルタイム等) 適用事業所に常時使用され、1週の所定労働時間と1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上 健康保険法3条1項9号ほか
人(短時間労働者) 4分の3未満でも、特定適用事業所等に勤め、週の所定労働時間20時間以上、学生でない等を満たせば加入 同上
年齢 厚生年金は70歳未満。健康保険は75歳(後期高齢者医療の被保険者)になるまで 厚生年金保険法9条、健康保険法3条1項7号
手続き 資格取得届を事実発生から5日以内に日本年金機構へ 健康保険法48条、厚生年金保険法27条

「特定適用事業所」とは、厚生年金の被保険者(短時間労働者を除く)が常時51人以上の企業等をいいます。法人は同じ法人番号のすべての事業所の合計で判断します(2026年11月20日時点)。

適用事業所になる会社・ならない事業所

強制適用事業所

  • 法人の事業所:株式会社・合同会社などは、従業員がいなくても代表者1人で適用事業所になります。
  • 個人事業所:常時5人以上の従業員を使用し、健康保険法3条3項1号に列挙された業種(製造、建設、販売、金融、運送、医療、社会福祉、士業など)に当たる場合に適用されます。士業(弁護士・税理士・社会保険労務士など)は2022年10月から対象になっています。

現在の非適用業種と任意適用

常時5人以上でも、農林漁業や、飲食店・旅館・理美容などのサービス業の一部を営む個人事業所は、現在は強制適用ではありません。こうした事業所や5人未満の個人事業所は、従業員の半数以上の同意を得て申請し、認可を受ければ 任意適用事業所 になれます。

個人事業所の非適用業種の解消(施行予定・法律で確定)

2025年6月に成立した年金制度改正法(令和7年法律第74号)により、常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種は 2029年10月1日 に解消され、業種にかかわらず適用事業所となります。ただし、施行時点ですでに存在している事業所は、経過措置として当分の間適用されません。対象は主に2029年10月以降に開業する事業所です。

常時使用される人と4分の3基準

4分の3基準

適用事業所に使用される人のうち、次の2つをどちらも満たす人は、雇用形態の名称(正社員・契約社員・パート)にかかわらず被保険者になります。

  • 1週間の所定労働時間が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上
  • 1か月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上

例:正社員が週40時間・月20日の会社なら、週30時間以上かつ月15日以上のパートは4分の3基準で加入します。

加入しない人(適用除外)と、加入に切り替わるとき

加入しない人 加入することになる場合
日々雇い入れられる人 1か月を超えて引き続き使用されると、その日から加入
2か月以内の期間を定めて使用される人 契約期間を超えて使用される見込みがあれば、契約当初から加入
所在地が一定しない事業所に使用される人 加入しない
季節的業務に使用される人 継続して4か月を超える予定なら当初から加入
臨時的事業の事業所に使用される人 継続して6か月を超える予定なら当初から加入

「2か月以内」の契約でも、就業規則や契約書に「更新する場合がある」と書かれていたり、同様の契約の人が更新されていたりすると、当初から加入対象になります。

短時間労働者の適用拡大

現在の要件(2026年10月1日以降・施行済み)

4分の3基準を満たさないパート・アルバイトでも、次をすべて満たすと加入します。

  • 特定適用事業所、任意特定適用事業所、または国・地方公共団体の事業所に勤めている
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 学生でない(休学中・夜間・定時制・通信制の学生などは対象になります)
  • 2か月以内の期間を定めて使用される人や臨時に使用される人に当たらない

以前は「月額賃金8.8万円以上」も要件でしたが、2025年の年金制度改正法に基づき 2026年10月1日に撤廃 されました。最低賃金が全国で一定水準(1,016円)以上となり、週20時間働けば月8.8万円を超える状況になったためです。

最低賃金の減額特例の許可を受けて働く人で、所定内賃金が月8.8万円未満の人(特定減額特例対象者)は、当分の間は被保険者とされませんが、本人の申出により任意で加入できます(事業主の同意は不要)。

企業規模要件の段階的撤廃(施行予定・法律で確定)

時期 対象となる企業等(厚生年金の被保険者数) 状況
2024年10月〜 51人以上 施行済み
2027年10月〜 36人以上 施行予定(確定)
2029年10月〜 21人以上 施行予定(確定)
2032年10月〜 11人以上 施行予定(確定)
2035年10月〜 人数にかかわらず対象(企業規模要件の撤廃) 施行予定(確定)

人数はパートで新たに加入する人ではなく、すでに厚生年金に加入しているフルタイム等の従業員の数で数えます。適用拡大で新たに対象となる小規模事業所向けには、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援する「保険料調整」の経過措置も設けられています(2026年10月開始)。

契約は週20時間未満でも実態が上回る場合

所定労働時間が週20時間未満の契約でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、引き続き同様の状態が見込まれる場合は、3か月目から加入対象になります。契約書の時間と実態がずれていないか、定期的に確認しましょう。

判定の具体例

正社員の所定労働時間が週40時間・月20日の会社(例)で考えます。

例 働き方 勤め先 判定(2026年11月20日時点)
A 週32時間・月16日、期間の定めなし 従業員10人の法人 4分の3以上なので加入
B 週24時間・月15日、1年契約 厚生年金の被保険者60人の法人 4分の3未満だが特定適用事業所で週20時間以上なので加入
C 週24時間・月15日、1年契約 厚生年金の被保険者40人の法人 現在は加入しない。2027年10月から36人以上が対象となり加入予定
D 週18時間、大学(昼間)の学生 特定適用事業所 週20時間未満かつ学生なので加入しない
E 週30時間・月20日、1か月契約で更新なし 法人 2か月以内の契約で更新の見込みがなければ加入しない

例Cのように、今は対象外でも企業規模要件の引下げで対象になる人がいます。自社がいつ対象になるかを確認し、本人への説明や給与計算の準備を早めに進めましょう。

加入の手続き

資格取得届(入社時)

  • 入社日(資格取得日)から 5日以内 に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出する(電子申請・郵送・窓口)
  • 本人のマイナンバーまたは基礎年金番号を確認して記入する(未記入だと返戻されます)
  • 70歳以上の人は「70歳以上被用者該当届」として同じ様式で届け出る
  • 扶養する家族がいれば、被扶養者(異動)届もあわせて提出する
  • 協会けんぽ加入の会社は、資格確認書等が届いたら本人に渡す

パートの区分変更・契約変更のとき

  • 所定労働時間の変更で4分の3基準や週20時間を上回る・下回る場合は、加入・喪失または区分変更の届出が必要か確認する
  • 届出漏れが後でわかると、さかのぼって届出と保険料の納付が必要になる(老齢厚生年金を受けている人は年金の返納が生じることもある)

2026年10月の様式変更

賃金要件の撤廃にあわせて、資格取得届・資格喪失届・区分変更届の様式が変わりました。日本年金機構の案内では、旧様式の受付は2027年3月31日に終了する予定です。給与・労務ソフトの帳票が新様式に対応しているか確認しましょう。

働く人が確認すること

  • 労働条件通知書で 週の所定労働時間 と 契約期間(更新の有無) を確認する。加入の判断は実際の年収ではなく、まず所定労働時間で決まります
  • 勤め先が特定適用事業所(51人以上の企業等)か、今後いつ対象になるかを確認する
  • 「扶養の範囲で働きたい」と希望しても、要件を満たせば加入は義務で、本人や会社の希望で外すことはできない
  • 加入すると保険料の負担で手取りは減りますが、将来の厚生年金が増え、病気で休んだときの 傷病手当金 や出産手当金の対象にもなる
  • 家族の扶養に入っている場合は、加入後に扶養から外れる手続きが必要(健康保険の扶養の要件)

よくある誤解・失敗

  1. 「年収106万円未満なら加入しなくてよい」と思い込む —— 2026年10月1日に月額8.8万円の賃金要件は撤廃されました。現在の線引きは「週20時間」です。古い社内資料や説明文を更新しましょう。
  2. 「2か月の試用契約だから加入不要」とする —— 更新の可能性がある契約や、実質的に継続雇用を予定している場合は、契約当初から加入が必要です。
  3. 社長1人の法人は加入しなくてよいと考える —— 法人は代表者1人でも適用事業所です。役員報酬が支払われていれば、代表者も被保険者になります。
  4. 企業規模の数え方を誤る —— パートを含めた全従業員数ではなく、厚生年金の被保険者数(短時間労働者を除く)で数えます。法人は全事業所の合計です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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