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固定残業代(みなし残業)の有効要件:判別可能性・対価性と求人での表示ルール

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 固定残業代が有効になるには、通常の労働時間の賃金と割増賃金の部分を判別でき、手当が時間外労働などの対価として支払われていることが必要
  • 求人では「固定残業代を除いた基本給の額」「固定残業時間と金額の計算方法」「超過分を追加で支払う旨」の3つを明示する
  • 固定残業時間を超えた時間外・休日・深夜労働には、毎月差額を支払う。翌月以降への繰り越しはできない

関係する法令:労働基準法(15条・37条)、青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく指針

固定残業代(みなし残業代・定額残業代)は、一定時間分の時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金を、あらかじめ定額で支払う仕組みです。制度そのものは違法ではありませんが、通常の賃金と割増賃金の部分を区別できること と 時間外労働などの対価として支払われていること が必要で、これを欠くと固定残業代を払っていても残業代を払ったことになりません。さらに、決めた時間を超えた分は毎月追加で支払う必要があります。

固定残業代の全体像

項目 内容
定義 名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働・休日労働・深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金
主な方式 ①基本給とは別の手当として支払う(手当型)、②基本給に含めて支払う(組込型)
有効とされるための要件 判別可能性(通常の賃金部分と割増賃金部分を区別できる)、対価性(時間外労働等の対価として支払われている)
超過分 実際の割増賃金額が固定残業代を上回る場合は差額を支払う
求人での明示 固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間と金額などの計算方法、超過分を追加で支払う旨
無効とされた場合 固定残業代も「通常の賃金」として割増賃金の基礎に含めたうえで、残業代全額を計算し直すことになる

法的根拠と最高裁判例の考え方

労働基準法37条との関係

労働基準法37条は、時間外・休日・深夜労働に対して、法定の率以上で計算した割増賃金を支払うよう求めています。法律が求めているのは「法定の計算方法による額以上を支払うこと」で、計算方法そのものまでは強制していません。そのため、定額で支払う方法も、法定の額を下回らない限り認められます。

ただし、法定の額を下回っていないかを確認できなければ意味がないため、判例は次の要件を求めています。

判別可能性:通常の賃金と割増賃金を区別できるか

厚生労働省「確かめよう労働条件」の裁判例紹介によると、最高裁は次のような判断を示しています。

判決 判断の要旨
高知県観光事件(最高裁第二小法廷 平成6年6月13日) 完全歩合給で、通常の労働時間の賃金部分と割増賃金部分を判別できないため、歩合給の支払いによって割増賃金が支払われたとはいえない
テックジャパン事件(最高裁第一小法廷 平成24年3月8日) 月額41万円の基本給について、通常の賃金部分と割増賃金部分を判別できないため、月180時間以内の時間外労働についても別途割増賃金の支払いが必要
医療法人康心会事件(最高裁第二小法廷 平成29年7月7日) 年俸に割増賃金を含める合意があっても、割増賃金に当たる部分が明らかでなければ、年俸の支払いによって割増賃金が支払われたとはいえない

基本給に「残業代を含む」とだけ書いて内訳を示さない方式は、判別可能性を欠くと判断されやすい典型例です。

対価性:時間外労働の対価として支払われているか

判決 判断の要旨
日本ケミカル事件(最高裁第一小法廷 平成30年7月19日) 定額の手当を時間外労働等の対価として支払うこと自体は直ちに違法ではない。対価として支払われているかどうかは、契約書の記載内容のほか、使用者の説明の内容、実際の労働時間などの勤務状況などの事情を考慮して判断する
国際自動車事件(第2次上告審、最高裁第一小法廷 令和2年3月30日) 歩合給の計算で割増金に相当する額を差し引く仕組みは、実質的には通常の労働時間の賃金を割増金に置き換えて支払うものであり、割増賃金が支払われたとはいえない
熊本総合運輸事件(最高裁第二小法廷 令和5年3月10日) 「時間外手当」と「調整手当」を一体として見て、時間外労働等の対価かを判断すべきとし、通常の賃金部分と割増賃金部分を判別できないとして差し戻した

名目上は「時間外手当」としていても、賃金体系全体の中で通常の賃金を置き換えただけのものは、割増賃金の支払いと認められないおそれがあります。賃金体系を変更して固定残業代を新設する場合は特に注意が必要です。

判例の結論は個別の事情によります。自社の制度が要件を満たしているか判断に迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に確認してください。

求人・労働条件通知書での表示

求人で明示する3つの事項

若者雇用促進法に基づく指針は、固定残業代の仕組みを採用する場合に、募集要項や求人票で次の事項を明示するよう定めています。厚生労働省は、①〜③のすべてを明示するよう求めています。

  1. 固定残業代を除いた基本給の額
  2. 固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法
  3. 固定残業時間を超える時間外労働・休日労働・深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨

厚生労働省のリーフレットにある記載例は次のような形です。

① 基本給(××円)(②の手当を除く額) ② □□手当(時間外労働の有無にかかわらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給) ③ ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

  • 「□□」には、固定残業代に当たる手当の名称を書きます。
  • 「□□手当」に固定残業代以外の要素が含まれる場合は、固定残業代の部分を分けて記載します。
  • 深夜労働や休日労働について固定残業代を設ける場合も、同様に記載します。

ハローワークの求人申込書でも、基本給の欄に固定残業代を含めず、固定残業代の欄に分けて記入するよう案内されています。

労働条件通知書・就業規則

採用時には、賃金の決定・計算・支払いの方法を書面で明示する必要があります(労働基準法15条)。固定残業代を設ける場合は、労働条件通知書や就業規則(賃金規程)で次のように判別できる形にしておきます。

  • 基本給の額と固定残業代の額を分けて記載する
  • 固定残業代が何時間分の、どの割増賃金(時間外・休日・深夜)に対するものかを記載する
  • 固定残業時間を超えた場合に差額を支払うことを記載する
  • 採用時の説明内容と書面の内容をそろえる(説明の内容も対価性の判断材料になる)

超過分の支払いと計算例

毎月、実際の割増賃金と比べる

固定残業代を支払っていても、会社は毎月の実際の労働時間を把握し、法定の方法で計算した割増賃金額と比べる必要があります。実際の額が固定残業代を上回れば、その月に差額を支払います。

  • 固定残業時間に満たない月でも、固定残業代を減額することはできません(定額で支払う約束だからです)。
  • 不足分を翌月以降の「余り」と相殺したり、繰り越したりすることはできません。
  • 固定残業代があっても、労働時間の把握義務はなくなりません。厚生労働省のガイドラインは、時間外労働手当の定額払いなどの措置が、労働時間の適正な申告を妨げる要因になっていないか確認するよう求めています。

計算例

以下は説明のための架空の例です。

条件

  • 基本給 250,000円、固定残業手当 40,000円(時間外労働20時間分)
  • 1年間の1か月平均所定労働時間 170時間
  • 割増の基礎から除外できる手当はないものとする

手順1:1時間あたりの賃金(固定残業代は基礎に含めない) 250,000円 ÷ 170時間 = 1,470.58…円 → 1,471円

手順2:固定残業代が20時間分の法定額を満たしているか 1,471円 × 1.25 = 1,838.75円 → 1,839円 × 20時間 = 36,780円 ≦ 40,000円 → 満たしている

手順3:この月の時間外労働が30時間だった場合 1,839円 × 30時間 = 55,170円 55,170円 − 40,000円 = 15,170円を追加で支払う

手順4:深夜労働があった場合 固定残業手当が時間外労働だけを対象としているなら、深夜労働の割増(25%)は別に支払います。

参考:最低賃金の確認 固定残業代は最低賃金の計算から除くため、250,000円 ÷ 170時間 = 約1,471円 で確認します。東京都の2026年度の最低賃金1,280円を上回っています。

計算は残業代・割増賃金の計算ツールでも確認できます。

実務の手順:固定残業代制度を点検する

制度設計

  • 固定残業代を基本給とは別の手当にし、金額と対象時間数を明確にした
  • 固定残業時間を、実際の残業の実態からかけ離れた時間にしていない
  • 固定残業時間を36協定の上限(原則月45時間)との関係で無理のない範囲にした
  • 固定残業代を除いた基本給で、最低賃金を上回っている
  • 賃金体系を変更して固定残業代を新設する場合、通常の賃金を割増賃金に置き換えるだけの内容になっていないか確認した(労働条件の不利益変更にも注意)

書面と説明

  • 求人票・募集要項に3つの事項(基本給の額、時間数と金額、超過分の追加支払い)を明示した
  • 労働条件通知書と就業規則に、同じ内容を記載した
  • 採用面接や入社時の説明で、固定残業代の内容を説明した

毎月の運用

  • 労働時間を客観的な方法で記録している
  • 毎月、実際の割増賃金額と固定残業代を比べ、差額を支払っている
  • 給与明細に、固定残業代と超過分の手当を分けて記載している
  • 月60時間を超える時間外労働の50%、深夜25%、法定休日35%を区別して計算している

働く人が確認すること

  • 求人票・労働条件通知書の書き方:基本給と固定残業代が分けて書かれているか、何時間分か、超過分を支払うと書かれているかを確認しましょう。
  • 自分の労働時間を記録する:固定残業時間を超えて働いた月は、差額が支払われているか給与明細で確認しましょう。
  • 「みなし残業だから残業代は出ない」と言われた場合:決められた時間を超えた分は追加で支払われるのが原則です。
  • 基本給の時間額:固定残業代を除いた基本給を月の平均所定労働時間で割り、最低賃金を下回っていないか確認しましょう。
  • 疑問があるとき:労働基準監督署の相談窓口や、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

よくある誤解・失敗

  1. 「固定残業代を払えば何時間働かせてもよい」 —— 固定残業時間を超えた分は差額の支払いが必要です。時間外労働の上限規制も別に守らなければなりません。
  2. 「基本給に残業代を含む」とだけ書く —— 通常の賃金部分と割増賃金部分を判別できないため、残業代を支払ったと認められないおそれがあります。無効になると、固定残業代も基礎に含めて残業代を計算し直すことになり、負担が大きくなります。
  3. 残業が少ない月の余りを翌月に回す —— 繰り越しや相殺はできません。毎月その月の分で精算します。
  4. 労働時間の記録をやめてしまう —— 固定残業代があっても労働時間の把握は必要です。記録がなければ差額の計算もできません。

関連する記事・書式・ツール

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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