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割増賃金(残業代)の計算方法:割増率・1時間あたりの賃金・除外できる手当と計算例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 割増率は時間外25%以上、月60時間を超える時間外50%以上、法定休日35%以上、深夜25%以上。月60時間超の50%は2023年4月から中小企業にも適用されている
  • 月給制の1時間あたりの賃金は「月給 ÷ 1年間の1か月平均所定労働時間」。家族手当・通勤手当など7種類の手当だけが基礎から除外できる
  • 端数処理は1か月単位の合計で行う。1日ごとに残業時間を切り捨てるのは違法

関係する法令:労働基準法(37条)、労働基準法施行規則(19条・19条の2・20条・21条)、労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令

割増賃金(残業代)は、1時間あたりの賃金 × 割増率 × 時間数 で計算します。月給制では、月給から除外できる手当を除き、1年間の1か月平均所定労働時間で割って1時間あたりの賃金を出すのが出発点です。月60時間を超える時間外労働の割増率50%は、2023年4月1日から中小企業にも適用されているため、給与計算ソフトや就業規則が古い設定のままになっていないか確認しましょう。

割増率の全体像

労働の種類 割増率 根拠
時間外労働(1日8時間・週40時間を超えた時間) 25%以上 労働基準法37条1項、割増賃金率の政令
時間外労働のうち、1か月60時間を超えた部分 50%以上 労働基準法37条1項ただし書
法定休日の労働 35%以上 割増賃金率の政令
深夜労働(午後10時〜午前5時) 25%以上 労働基準法37条4項
時間外労働が深夜に及んだ場合 50%以上(月60時間超の部分は75%以上) 労働基準法施行規則20条1項
法定休日の労働が深夜に及んだ場合 60%以上 労働基準法施行規則20条2項

割増が必要なのは 法定 労働時間を超えた時間と 法定 休日の労働です。所定労働時間が7時間の会社で8時間働いた場合の1時間(法定内残業)には、法律上の割増は不要です(通常の賃金は必要)。週休2日制の所定休日の労働は休日労働ではなく、週40時間を超えた部分が時間外労働になります。

月60時間超の50%は中小企業にも適用済み

月60時間を超える時間外労働の割増率50%は、大企業には2010年4月から、中小企業には2023年4月1日から 適用されています。現在は企業規模にかかわらず50%以上です。

月60時間の計算には 法定休日の労働時間は含めません が、所定休日(法定外休日)に働いた時間で時間外労働になるものは含めます。1か月の起算日から時間外労働を累計し、60時間を超えた時点から50%以上で計算します。起算日は就業規則で定めておきます(厚生労働省の記載例では毎月1日)。

1時間あたりの賃金の出し方

労働基準法施行規則19条は、賃金の形態ごとに1時間あたりの賃金の出し方を定めています。

賃金の形態 1時間あたりの賃金
時間給 その金額
日給 日給 ÷ 1日の所定労働時間(日によって違う場合は1週間の1日平均)
週給 週給 ÷ 週の所定労働時間(週によって違う場合は4週間の1週平均)
月給 月給 ÷ 月の所定労働時間(月によって違う場合は 1年間の1か月平均所定労働時間)
出来高払・歩合給 賃金算定期間の歩合給の総額 ÷ その期間の 総労働時間
組み合わせ それぞれの部分を上の方法で計算して合計

月平均所定労働時間の計算

多くの会社では月によって所定労働日数が違うため、1年間の平均を使います。

1年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12か月

例:年間休日110日、1日8時間の会社(うるう年でない年) (365日 − 110日)× 8時間 ÷ 12 = 255日 × 8時間 ÷ 12 = 170時間

実際の月の所定労働時間(例:その月が21日勤務なら168時間)で割ると、月によって時間単価が変わってしまいます。月給制では1年間の平均で計算するのが原則です。

歩合給の割増は「0.25」だけ

出来高払制や歩合給の部分は、時間外労働に対する「1.0」の部分はすでに歩合給に含まれていると考えるため、割増部分(0.25など)だけを支払います。固定給と歩合給がある場合は、固定給部分(1.25)と歩合給部分(0.25)を分けて計算します。

割増賃金の基礎から除外できる手当(7種類)

割増賃金の基礎となる賃金から除外できるのは、次の7種類 だけ です(労働基準法37条5項、施行規則21条)。これらは限定列挙で、これ以外の手当は基礎に含めます。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金(結婚手当など)
  7. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

名称ではなく実質で判断します。 たとえば家族の人数に関係なく全員に一律の額で支払う「家族手当」は、除外できる家族手当には当たらず、基礎に含める必要があります。逆に、役職手当、資格手当、精皆勤手当、営業手当などは基礎に含めます。

最低賃金の判定で除外する賃金とは範囲が違います。たとえば 精皆勤手当 は、最低賃金の計算では除外しますが、割増賃金の計算では基礎に含めます。詳しくは最低賃金の確認方法をご覧ください。

計算例

以下は説明のための架空の例です。

例1:月給制で月70時間の時間外労働と法定休日労働がある月

  • 基本給 260,000円、役職手当 20,000円、家族手当 15,000円(扶養家族の人数に応じて支給)、通勤手当 10,000円
  • 1年間の1か月平均所定労働時間 170時間
  • この月の時間外労働(法定休日を除く)70時間、法定休日の労働 8時間

手順1:割増の基礎となる賃金 260,000円 + 20,000円 = 280,000円(家族手当・通勤手当は除外)

手順2:1時間あたりの賃金 280,000円 ÷ 170時間 = 1,647.05…円 → 1,647円(50銭未満切り捨て)

手順3:割増賃金

区分 計算 金額
時間外 60時間まで(25%) 1,647円 × 1.25 = 2,058.75円 → 2,059円 × 60時間 123,540円
時間外 60時間超の10時間(50%) 1,647円 × 1.50 = 2,470.5円 → 2,471円 × 10時間 24,710円
法定休日 8時間(35%) 1,647円 × 1.35 = 2,223.45円 → 2,223円 × 8時間 17,784円
合計 166,034円

60時間を超えた10時間を25%のまま計算すると、2,059円 × 10時間 = 20,590円となり、4,120円不足します。

例2:時間外労働が深夜に及んだ場合

上の例1の人が、時間外労働70時間のうち5時間を午後10時以降に行い、その5時間がすべて60時間以内の部分だった場合は、深夜割増25%を上乗せします。

1,647円 × 0.25 = 411.75円 → 412円 × 5時間 = 2,060円(時間外の1.25倍に加えて支払う)

60時間を超えた部分が深夜に及んだ場合は、50% + 25% = 75%以上になります。

例3:時給制のパートの場合

時給1,300円、1日の所定労働時間6時間のパートが、ある日に9時間働いた場合(すべて午後10時より前)

  • 6時間を超え8時間までの2時間:法定内残業なので 1,300円 × 2時間 = 2,600円
  • 8時間を超えた1時間:1,300円 × 1.25 = 1,625円
  • この日の追加分の合計:4,225円

金額の確認には残業代・割増賃金の計算ツールも使えます。

端数処理のルール

労働時間と賃金は1分単位・1円単位で計算するのが原則です。そのうえで、常に労働者に不利になるものではなく事務を簡便にするための方法として、次の端数処理が認められています(昭和63年3月14日 基発第150号。厚生労働省の解説による)。

対象 認められる処理
1か月の時間外労働・休日労働・深夜労働の それぞれの合計時間 1時間未満の端数のうち、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げ
1時間あたりの賃金額・1時間あたりの割増賃金額 1円未満の端数のうち、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げ
1か月の時間外・休日・深夜の割増賃金の それぞれの総額 1円未満の端数を、上と同じ方法で処理

1日ごとに残業時間を15分単位・30分単位で切り捨てることは認められません。 勤怠システムの丸め設定が「切り捨て」になっていないか確認しましょう。1日単位で切り上げて支払うのは問題ありません。

代替休暇

月60時間を超える時間外労働をさせた場合、労使協定を結べば、引き上げ分(50%と25%の差など)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇(代替休暇)を与えることができます(労働基準法37条3項)。

労使協定で定める事項(施行規則19条の2):

  • 代替休暇として与えることができる時間数の算定方法
  • 代替休暇の単位(1日または半日。他の有給の休暇と合わせて1日・半日とすることも可)
  • 代替休暇を与えることができる期間(60時間を超えた月の末日の翌日から 2か月以内)

代替休暇の時間数 =(1か月の時間外労働時間 − 60時間)× 換算率 換算率は、代替休暇を取らなかった場合の割増率(50%以上)と、取った場合の割増率(25%以上)の差です。

例:時間外労働が76時間、換算率25%の場合 (76時間 − 60時間)× 25% = 4時間(1日の所定労働時間8時間なら半日分)

代替休暇を取得しても、60時間を超えた部分の25%の割増賃金は支払う必要があります。代替休暇を取るかどうかは労働者の意思で決まり、会社が取得を強制することはできません。また、年次有給休暇とは別のものです。

実務の手順:割増賃金の計算を点検する

規程の確認

  • 就業規則(賃金規程)に、時間外25%・月60時間超50%・法定休日35%・深夜25%の割増率が書かれている
  • 1か月の起算日と、どの曜日が法定休日かを定めている
  • 代替休暇を使う場合、労使協定を結び就業規則に記載している

計算の確認

  • 1時間あたりの賃金を、1年間の1か月平均所定労働時間で計算している
  • 基礎から除外している手当が7種類に当たるか、実質で確認した(一律支給の家族手当・住宅手当を除外していない)
  • 役職手当・資格手当・精皆勤手当などを基礎に含めている
  • 法定休日の労働と所定休日の労働を分けて集計している
  • 月60時間超の部分を50%以上で計算している
  • 深夜労働に25%を上乗せしている(管理監督者も対象)
  • 1日単位の切り捨てをしていない

毎月の運用

  • 勤怠システムで、時間外・法定休日・深夜の時間数を別々に集計できる
  • 賃金台帳に、時間外・休日・深夜の労働時間数を記入している
  • 36協定の上限(月45時間など)を超えていないか、あわせて確認している

働く人が確認すること

  • 給与明細の時間数:時間外・休日・深夜の時間数が、自分の記録と合っているか確認しましょう。
  • 時間単価の計算:基本給だけで割っていないか。役職手当や資格手当なども基礎に含まれます。
  • 月60時間超:残業が多い月は、60時間を超えた部分が50%以上になっているか確認しましょう。
  • 固定残業代がある場合:決められた時間を超えた分が追加で支払われているかを確認します。固定残業代(みなし残業)の有効要件もご覧ください。
  • さかのぼって請求できる期間:賃金の請求権の時効は当分の間3年です。

よくある誤解・失敗

  1. 「中小企業は月60時間超も25%でよい」 —— 2023年4月1日から中小企業も50%以上です。就業規則や給与ソフトの設定が古いままだと、毎月不足が生じます。
  2. 基礎から役職手当や精皆勤手当を外している —— 除外できるのは7種類だけです。名称が「住宅手当」「家族手当」でも、一律支給なら基礎に含めます。
  3. 所定休日の労働に35%を付け、週40時間超を見落とす —— 35%は法定休日だけです。所定休日の労働は時間外労働として扱い、月60時間の計算にも含めます。
  4. 残業を1日15分単位で切り捨てる —— 1日ごとの切り捨ては違法です。端数処理は1か月の合計で行います。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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