親が老人ホームに入所していた空き家を売るとき:被相続人居住用家屋の要件
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 介護保険の要介護・要支援認定などを受けた被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、特定事由に当たる
- 入所後も家屋が物品の保管などに使われ、事業・貸付け・他人の居住に使われていないことが必要
- 家屋は昭和56年5月31日以前の建築で、区分所有建物登記がされておらず、入所直前に他に居住者がいなかったものに限る
関係する法令:租税特別措置法(35条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例は、亡くなった親などが住んでいた家(被相続人居住用家屋)を相続して売ったときの特例です。相続の開始の直前に被相続人が老人ホームなどに入所していて、その家に住んでいなかった場合でも、次の(1)から(3)の要件をすべて満たすときは、その居住の用に供されなくなる直前まで住んでいた家屋が、被相続人居住用家屋として特例の対象になります。
(1) 特定事由があること
相続の開始の直前に被相続人が住んでいなかったのが、次の「特定事由」によるものであることが必要です。
| 区分 | 被相続人の状態 | 入居・入所していた住居や施設 |
|---|---|---|
| イ | 要介護認定もしくは要支援認定を受けていた(または介護保険法施行規則に定める一定の者に該当) | 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅 |
| ロ | 障害支援区分の認定を受けていた | 障害者支援施設(施設入所支援が行われるものに限る)、共同生活援助を行う住居 |
被相続人が認定を受けていたかどうかは、特定事由によって家屋が居住の用に供されなくなる直前の状態で判定します。
(2) 入所後の家屋の使い方
次のすべてを満たしている必要があります。
- 特定事由で住まなくなった時から相続の開始の直前まで、引き続きその家屋が被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと
- その間、家屋が事業の用、貸付けの用または被相続人以外の人の居住の用に供されたことがないこと
- 老人ホーム等に入所した時から相続の開始の直前までの間、被相続人が主として居住の用に供していたと認められる家屋が、その老人ホーム等であること
入所後に家を貸したり、家族が住み始めたりすると対象から外れます。
(3) 家屋そのものの要件
次の3つすべてに当てはまる家屋であることが必要です。対象は、特定事由で居住の用に供されなくなる直前に、主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
- 区分所有建物登記がされている建物でないこと
- 特定事由によって被相続人の居住の用に供されなくなる直前に、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
実務のチェックポイント
- 被相続人が、入所の直前に要介護・要支援認定や障害支援区分の認定を受けていたか
- 入所先が、上の表の住居・施設のいずれかに当たるか
- 入所後、家屋が貸付けや事業に使われず、他の人が住んでいないか
- 建築日が昭和56年5月31日以前で、区分所有建物でないか
よくある誤解と注意点
- 老人ホームに入所していれば、必ず対象になるわけではありません。 認定の有無、施設の種類、入所後の家屋の使い方など、複数の要件があります。
- 区分所有建物登記がされている建物は対象になりません。
- このページは「被相続人居住用家屋」の判定の部分だけを説明しています。 特例そのものは、国税庁のタックスアンサー No.3306 で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。