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🧑 個人の税金応用#エンジェル税制#スタートアップ#特定中小会社#寄附金控除#譲渡損失#起業特例

エンジェル税制の概要:スタートアップに投資した個人が受けられる特例の全体像

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 投資した年は、取得に要した金額を株式譲渡所得等から控除する特例、設立特定株式の特例、寄附金控除の特例のいずれかを使える。同一年・同一銘柄の重複適用はできない
  • 売却で損失が出たときは、上場株式等の譲渡所得等から差し引く特例と、翌年以後3年間の繰越控除の特例がある
  • 会社が解散・清算結了や破産手続開始決定を受けて株式が価値を失ったときは、譲渡があったものとみなして損失を計算できる

関係する法令:租税特別措置法(37条の13、37条の13の2、37条の13の3、41条の18の4)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

エンジェル税制とは

エンジェル税制は、スタートアップへの投資を促すため、特定中小会社、特定株式会社、特定新規中小会社(これらを「特定中小会社等」といいます)に投資した個人投資家に講じられた、税制上の特例です。

対象になる会社の例は、次のとおりです。

  • 特定中小会社: 中小企業等経営強化法第6条の特定新規中小企業者に当たる株式会社、設立の日以後10年を経過していない一定の中小企業者の株式会社など
  • 特定株式会社: 特定新規中小企業者に当たる株式会社で、設立の日以後の期間が1年未満のものなど
  • 特定新規中小会社: 設立の日以後5年を経過していない一定の株式会社など

投資した年に受けられる特例

特例 内容
(1) 特定投資株式の取得に要した金額の控除等 特定中小会社が発行した株式(特定株式)の払込みによる取得に要した金額のうち一定額を、一般株式等または上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。令和8年1月1日以後に取得した一定の株式は、控除しきれない金額に対応する前年分の所得税の還付を請求できる
(2) 設立特定株式の取得に要した金額の控除等 特定株式会社が設立の際に発行する株式を、発起人などの要件を満たす居住者等が取得した場合の同様の控除。控除と還付の特例がある
(3) 特定新規中小会社の株式を取得した場合の寄附金控除 取得に要した金額のうち一定の金額(800万円を限度)を、寄附金控除として受けられる

(1)から(3)の特例は、同一の年分に同一銘柄の株式について重複して適用することはできません。(1)と(2)は、適用を受けた場合、翌年以後の取得価額に調整計算が必要になることがあります。

売却で損失が出たときの特例

特定株式の売却で損失が出た場合の特例は、次の2つです。

  1. 払込みにより取得した特定株式の売却による損失のうち、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除しきれない部分を、上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度に、上場株式等の計算上控除できる。
  2. 1を適用しても控除しきれない部分は、翌年以後3年間にわたり、一般株式等と上場株式等の譲渡所得等の金額から繰越控除できる。

詳しくはエンジェル税制:特定株式の譲渡損失の特例と繰越控除で説明します。

株式が価値を失ったとき

特定中小会社が解散し清算結了したことや、破産手続開始の決定を受けたことで、特定株式が株式としての価値を失った場合、その特定株式を譲渡したものとみなし、損失の金額を譲渡損失として一般株式等に係る譲渡所得等を計算します。そのうえで、売却損失の特例も適用できます。

よくある誤解と注意点

注意 対象になるのは「払込みにより取得した」株式で、ストック・オプション税制の適用を受けるものは対象外です。特定の会社であっても、投資の方法や同族株主に当たるかで適用の有無が変わります。投資前に会社が要件を満たすか確認しましょう。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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