地方活力向上地域等で雇用者が増加した場合の法人税額の特別控除:拡充型・移転型計画の控除額と要件
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 平成27年8月10日から令和8年3月31日までに地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(拡充型・移転型)の認定を受けた青色申告法人が対象
- 控除額は、新規雇用者1人あたり30万円(移転型は50万円)などで計算し、調整前法人税額の20パーセントが上限
- 適用には、雇用保険法の適用事業を行い、事業主都合による離職者がいないことの証明などが必要
関係する法令:租税特別措置法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度のあらまし
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除は、地方に事業所を整備して雇用を増やす企業を支援する制度です。地域再生法に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画のうち、拡充型計画または移転型計画の認定を受けた法人が対象です。
青色申告書を提出する法人で、平成27年8月10日から令和8年3月31日までの間に認定を受けた法人(認定事業者)が、後述の適用年度に適用要件を満たすと、計算した金額(税額控除限度額)を法人税額から控除できます。控除額は、その適用年度の調整前法人税額の20パーセント相当額が上限です。
この措置は、「地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(措置法第42条の12)とは重複して適用できません。なお、通算法人は適用関係が一部異なります。
適用年度
計画に係る基準日から、基準日の翌日以後2年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度です。設立(合併、分割、現物出資による設立を除く)の日を含む事業年度、解散(合併による解散を除く)の日を含む事業年度、清算中の事業年度は除かれます。
基準日とは、計画の認定を受けた日(計画が特定業務施設の新設に係るものである場合は、その施設を事業の用に供した日)です。令和6年4月1日前に認定を受けた法人は、新設の場合でも、基準日は認定を受けた日になります。
適用要件
次の2つを満たす必要があります。
- 雇用保険法の適用事業を行い、かつ、他の法律で業務の規制や適正化のための措置が講じられている一定の事業を行っていないこと
- 適用を受ける事業年度と、その開始の日前2年以内に開始した各事業年度に、事業主都合による離職者がいないことについて、所定の証明がされたこと(令和6年4月1日前に認定を受けた法人は、開始の日前1年以内)
税額控除限度額の計算
次の1と2の合計額が、税額控除限度額です。
- 30万円(移転型計画は50万円)× 地方事業所基準雇用者数(上限は基準雇用者数)のうち、特定新規雇用者数に達するまでの数
- 20万円(移転型計画は40万円)× 地方事業所基準雇用者数(上限は基準雇用者数)から新規雇用者総数を引いた数のうち、特定非新規雇用者数に達するまでの数
用語は次のとおりです。
- 雇用者:使用人のうち雇用保険法の一般被保険者。役員の特殊関係者や使用人兼務役員は除かれます。
- 基準雇用者数:適用年度終了の日の雇用者数から、適用年度開始の日の前日の雇用者数(終了の日に高年齢雇用者であるものを除く)を引いた数
- 特定新規雇用者:新たに雇用され、無期雇用で、短時間労働者でない(フルタイム)雇用者で、適用年度終了の日に対象の施設に勤務するもの
- 特定非新規雇用者:他の事業所から対象の施設に転勤した特定雇用者(新規雇用者を除く)
移転型計画への上乗せ措置
移転型計画の認定を受けた法人で、上の特例を受けるものが、各適用年度に上乗せ要件(上の「適用要件」の1と2)を満たす場合は、地方事業所特別基準雇用者数に、40万円(準地方活力向上地域内の施設は30万円)を掛けた金額(地方事業所特別税額控除限度額)も控除できます。上限は、調整前法人税額の20パーセント相当額から、すでに控除した金額を引いた残額です。
手続
確定申告書等に、次の書類を添付します。
- 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または公共職業安定所の長が交付する、雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類(一定の確認ができるものに限る)の写し
- 控除の対象となる雇用者数、控除を受ける金額、その計算に関する明細を記載した書類
よくある誤解と注意点
- 認定を受ければ自動で控除されるわけではありません。雇用者数の増加などの要件を、証明書類で示す必要があります。
- 厚生労働省のホームページに、地方拠点化税制における雇用促進税制に関するQ&A等が掲載されています。詳細はそちらを確認してください。
- 他の特別税額控除制度と併用する場合の上限の考え方は、国税庁のNo.5450で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。